ベトナム・ゲアン省でLNG火力発電所が着工、総投資額22億ドル超—韓国SK含む合弁で2030年稼働へ

2026年5月18日、ベトナム中北部のゲアン省（Nghệ An）で、総投資額5兆9,372億ドン（約22億ドル超）に上るLNG火力発電プロジェクト「クインラップLNG火力発電所（Nhà máy Nhiệt điện LNG Quỳnh Lập）」のインフラ着工式が開催された。国家電力計画第8次（Quy hoạch điện VIII）に位置づけられた重点電源プロジェクトであり、ベトナムのエネルギー安全保障戦略を具体化する大型案件として注目を集めている。

プロジェクトの概要

クインラップLNG火力発電所は、ゲアン省タンマイ坊（phường Tân Mai）に建設される。発電容量は1,500MWで、ガスタービン・コンバインドサイクル方式の発電機2基を設置する計画である。用地として陸地約60ヘクタール、海面約100ヘクタールを使用する見込みだ。

投資主体は、以下の3社による合弁（リエンザイン）である。

• ベトナム石油ガス電力総公社（PV Power／Tổng Công ty Điện lực Dầu khí Việt Nam）：ベトナム国営石油ガスグループ（PVN）傘下の発電大手。ホーチミン証券取引所にPOWとして上場している。
• SKイノベーション（SK Innovation、韓国）：韓国SKグループ傘下のエネルギー・化学大手。バッテリー事業でも世界的に知られる。
• ゲアン製糖有限会社（Công ty TNHH Mía đường Nghệ An）：地元ゲアン省に拠点を置く企業。

完成・稼働時期は2026年〜2030年の間を予定しており、北中部地域における主要なLNG発電拠点となることが期待されている。

戦略的位置づけと政策的背景

本プロジェクトは、ベトナム共産党政治局が発出した「国家エネルギー安全保障に関する決議第70号（Nghị quyết số 70）」を具体化するものと位置づけられている。ベトナムは急速な経済成長に伴い電力需要が年率10%前後で増加しており、石炭火力への依存を減らしつつ安定供給を確保する手段として、LNG火力発電の導入を加速させている。

電力計画第8次（PDP8）では、2030年までにLNG火力を約22,400MWまで拡大する方針が示されており、クインラップ発電所の1,500MWはその重要な一角を担う。ゲアン省にとっても、2021〜2030年の省マスタープラン（2050年ビジョン）における成長エンジンとなるプロジェクトであり、省北部に新たな開発空間を切り開くものとされる。

着工式での発言と今後の課題

着工式にはゲアン省人民委員会のヴォー・チョン・ハイ（Võ Trọng Hải）主席が出席し、中央政府や各省庁の支援に謝意を表明した。同主席は、発電所が稼働すれば国家電力網に安定的かつ環境配慮型の電力を供給するだけでなく、地元の工業・サービス・物流・港湾インフラの発展を力強く後押しすると述べた。

また、雇用創出、税収増、投資誘致力の向上にも寄与するとの期待を示し、ゲアン省の経済構造を「現代的工業・グリーン成長・持続可能な発展」へ転換する重要な節目になると強調した。

今後の課題として、ヴォー・チョン・ハイ主席は合弁投資家に対し、財務・人材・技術のリソースを最大限集中させ、2030年中の発電開始を目指すよう要請。施工業者には技術基準の遵守、労働安全、環境保護の徹底を求めた。省の各部局には、用地収用やインフラ整備、行政手続きで投資家を最大限支援し、治安維持にも努めるよう指示している。商工局（Sở Công Thương）が全体の進捗管理を担う。

投資家・ビジネス視点の考察

本プロジェクトに関連して、ベトナム株式市場で最も直接的な影響を受けるのはPV Power（POW）である。POWはPVN傘下で最大の発電事業者であり、LNG火力ポートフォリオの拡大は中長期的な収益基盤の多角化につながる。ただし、22億ドル超の大型投資に伴う資金調達コストや建設リスクには注視が必要である。

韓国SKイノベーションの参画は、ベトナムのエネルギー分野における韓国資本のプレゼンス拡大を示す事例でもある。日本企業にとっては、LNG調達・タービン供給・EPC（設計・調達・建設）・港湾物流などのサプライチェーンにおいてビジネス機会が存在する可能性がある。三菱重工や東芝エネルギーシステムズなど、ガスタービン分野に強みを持つ日本企業の動向も注目に値する。

マクロ的な視点では、ベトナムが2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判定を控える中、大型インフラプロジェクトの着実な進行は、外国人投資家にとって同国の制度的成熟と経済的安定性を測る一つの指標となる。エネルギー安全保障の強化は製造業の安定稼働を支え、ベトナムの「チャイナ+1」戦略としての魅力をさらに高める要因である。

一方、LNG火力は再生可能エネルギーと比較するとCO2排出量が多く、将来的なカーボンプライシング導入時のコスト増リスクも考慮する必要がある。「移行期のブリッジ電源」として合理的な選択ではあるものの、長期的な収益性は電力購入契約（PPA）の条件やLNG市場価格の動向に大きく左右される点は留意すべきである。

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