ベトナム・ゲアン省のハイテクエビ養殖場、総投資額330億ドン超も9年間「停止状態」—法的障壁の深層

ベトナム中北部ゲアン省（Nghệ An）で、総投資額330億ドン超を投じて設立されたハイテクエビ養殖区が、設立から9年が経過した現在もなお稼働できていない。原因は法的手続きの壁にある。ベトナムが水産物輸出大国としての地位を固めようとする中、地方レベルの制度的障壁がプロジェクトを長期間にわたり凍結させている実態は、同国の投資環境が抱える構造的課題を浮き彫りにしている。

9年間「動かない」ハイテクエビ養殖区の実態

問題となっているのは、ゲアン省に設立されたハイテクエビ養殖区である。同プロジェクトは約9年前に正式に設立が認められ、総投資額は330億ドン（tỷ đồng＝3,300億ドン）を超える規模で計画された。ハイテク農業・水産業の振興というベトナム政府の方針に沿った案件であり、地域経済への波及効果も大いに期待されていた。

しかし、設立から長い歳月が経過したにもかかわらず、同養殖区は依然として本格的な運営に至っていない。その最大の理由は「法的問題への抵触（vướng pháp lý）」、すなわち土地使用権や許認可を巡る法的手続きの停滞である。ベトナムでは土地はすべて国家の所有であり、投資家には「土地使用権」が付与される仕組みだが、その取得・変更手続きは複雑で、関係省庁・地方自治体間の調整に膨大な時間がかかるケースが後を絶たない。

ベトナムのエビ養殖産業と「ハイテク化」の背景

ベトナムは世界第3位のエビ輸出国であり、水産物はコメ、コーヒーと並ぶ主要輸出品目である。特にエビ養殖はメコンデルタ地域（南部）を中心に発展してきたが、近年は中北部・北部への拡大も進められている。政府は「ハイテク農業区（khu nông nghiệp ứng dụng công nghệ cao）」の設立を全国で推進しており、屋内循環式養殖、水質自動管理、バイオセキュリティ対策などの先端技術を導入することで、生産性と品質の向上を目指している。

ゲアン省は中北部に位置し、ホーチミン市やカマウ省といった南部の水産集積地とは異なるが、長い海岸線を持ち、養殖適地としてのポテンシャルは高い。政府や省当局がハイテクエビ養殖区を誘致したのも、地域間格差の是正と産業多角化という狙いがあった。

「法的障壁」はベトナム投資の構造的リスク

今回のケースで明らかになったのは、ベトナムにおける「法的手続きの遅延」が単なる事務手続きの問題ではなく、プロジェクトを何年にもわたって完全に停止させるほどの深刻なリスクであるという点である。ベトナムでは2024年に改正土地法が施行され、土地収用や用途変更の手続き透明化が進められているものの、地方レベルでの運用には依然として大きなばらつきがある。

特に農業用地から養殖用地への転用、防風林や沿岸保護区との境界画定、環境影響評価の承認といった複合的な許認可が絡む案件では、中央政府と省政府、さらに県・社（コミューン）レベルの行政機関が関与するため、いずれかの段階で手続きが滞ると全体が止まるという構図になりやすい。今回の330億ドン超のプロジェクトが9年間も凍結されていることは、その典型例といえる。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 水産セクターへの影響：ベトナム株式市場にはミンフー水産（MPC）、ビンホアン（VHC）など水産関連の上場企業が複数存在する。これらの企業は主に加工・輸出を手がけるが、原料調達先としての養殖セクターの整備は中長期的な競争力に直結する。ハイテク養殖区の停滞が続けば、国内原料の供給拡大が遅れ、輸入原料への依存度が下がらないというリスクがある。

2. 日本企業への示唆：日本の商社や水産企業はベトナムの養殖・加工分野への進出を積極的に進めている。しかし、今回の事例は土地関連の法的リスクがプロジェクトを長期間凍結させ得ることを端的に示している。日本企業がベトナムで養殖や農業関連の投資を検討する際には、中央政府の政策方針だけでなく、地方レベルの許認可プロセスや土地使用権の状況を事前に精緻にデューデリジェンスする必要がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、市場の透明性・制度整備が注目されている。今回のような「法的障壁による長期停滞」事例は、制度面のリスクとして海外投資家に意識される可能性がある。格上げに向けては資本市場制度の改革が焦点だが、広義の投資環境として土地法制の運用改善も不可欠であろう。

4. ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府はハイテク農業、スマート養殖を成長戦略の柱の一つに据えている。しかし、政策の掛け声と現場の実行力の間に大きなギャップが存在する現実を、今回の事例は如実に物語っている。製造業やIT分野での外資誘致が順調に進む一方、農業・水産分野では土地利用に関する制度的ボトルネックが成長の足かせとなっている構図は、今後も注視すべきポイントである。

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