ベトナム・ザーライ省で出光興産が「ブラックペレット」工場稼働—年産12万トン、日本向け初出荷も完了

日本の大手エネルギー企業・出光興産（Idemitsu Kosan）がベトナム中部高原のザーライ省（Gia Lai）に建設した「ブラックペレット（viên nén đen＝黒色木質ペレット）」工場が2025年10月に商業運転を開始し、2026年2月には初の製品ロットを日本へ輸出した。年間設計能力12万トンを誇るこの工場は、ベトナムのバイオマス燃料産業における新たなマイルストーンとなっている。

出光グループのベトナム法人IGEVが手がけるブラックペレットとは

工場を運営するのは、出光興産の現地法人「Idemitsu Green Energy Vietnam（IGEV）」である。総経理（社長）のHiroto Ono氏によれば、主力製品であるブラックペレットは、ザーライ省およびその周辺地域の植林地から調達したアカシア材を原料としている。

製造工程は大きく4段階に分かれる。①原料の調達・品質検査、②木材の破砕・粉砕、③ホワイトペレット（白色ペレット）の成形、④コア工程である加熱処理（半炭化＝トレファクション）によるブラックペレットへの転換——である。特殊な温度管理下での熱処理により、ブラックペレットはホワイトペレットと比較して発熱量が高く、耐湿・耐水性に優れ、粉砕が容易で、既存の石炭火力発電所の設備を大規模改修することなく混焼・専焼が可能という特長を持つ。

排出ゼロの循環型製造プロセス

IGEVの技術陣が特に強調するのが、製造工程におけるガスの100%回収・再利用技術である。半炭化プロセスでは一定量のガスが発生するが、これを大気中に放出せず全量を回収・処理し、工場内のバーナー燃料として再利用する。この循環型ガスシステムにより、補助燃料の使用量を大幅に削減すると同時に、排出抑制とエネルギー効率の向上を同時に実現している。Ono氏は「ブラックペレットの商業価値はホワイトペレットの数倍に達する。将来的にはバイオマス燃料100%での発電を目指す」と述べている。

ザーライ省の木材加工産業——構造転換の只中

ザーライ省商工局の副局長Võ Mai Hưng氏によると、同省の木材加工産業の構成は現在、①木製家具・木材製品が約40%、②木材チップ・木質ペレットが約30%、③木材関連製品・代替材料が約30%となっている。市場ニーズの変化に伴い、一次加工品から高付加価値製品への転換が進んでいる。

特筆すべきは、木材チップ→ホワイトペレット→ブラックペレットという段階的な高付加価値化の流れである。現在、ザーライ省内にはホワイトペレットの製造プロジェクトが36件あり、設計能力は合計で年間約360万トン、実際の生産量は250万〜270万トンに達している。ブラックペレットはまだ新しい製品カテゴリーだが、当局の評価では付加価値がホワイトペレットの約3.5〜5倍とされており、製品構成の転換が進めば企業・地域経済への恩恵は極めて大きい。

原料確保と地域連携の課題

出光のプロジェクトにとって最大の課題は安定的な原料供給の確保である。商業運転開始後、IGEVはすぐにザーライ省政府と協議を開始し、長期的な原料供給地域の構築に着手した。省の専門機関が企業と連携し、適切な供給エリアの選定作業を進めている。

Hưng副局長は、このプロジェクトが地元企業に対しても原料サプライヤー、投資パートナー、あるいはブラックペレットのバリューチェーンの一端を担う参入機会を創出すると評価している。省としても、植林農家や林業事業者との連携強化による持続可能なサプライチェーンの形成を推奨しており、高い熱量を生む新品種の研究開発への企業参画も期待している。

ザーライ省の成長モデル転換——規模拡大から付加価値向上へ

ザーライ省は今後の発展方針として、投資額の拡大や生産能力の増強に依存した「規模拡大型」から、各産業・製品の付加価値を高める「価値向上型」への転換を掲げている。具体的には2つの方向性が示されている。

第一に、木材加工業内部での高付加価値化——チップからペレット、ホワイトからブラックへの転換に加え、エンジニアリングウッドや工業用木材、ハイテク木材製品の開発を推進する。第二に、木材とアルミ・プラスチック・ステンレス・布地など他素材を組み合わせた複合製品の開発により、国内外市場のニーズに対応する多角化戦略である。

ザーライ省のNguyễn Hữu Quế副主席は「この工場の成功は、地元の投資環境の魅力を証明するものであり、日本企業による深加工・グリーンテクノロジー分野への追加投資を呼び込む契機となる」と強調。ベトナムが掲げる2050年ネットゼロ排出目標の実現にも寄与するプロジェクトとして高く評価している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、以下の複数の観点から注目に値する。

1. 日本のエネルギー転換との直結：日本政府は2030年度の電源構成でバイオマス発電を約5%と見込んでおり、石炭火力との混焼需要は今後も拡大が見込まれる。ブラックペレットは石炭との親和性が高く、出光興産にとっては自社の石油・石炭事業からの「グリーン転換」の象徴的プロジェクトでもある。東京証券取引所に上場する出光興産（5019）の中長期的なESG評価向上にも寄与する可能性がある。

2. ベトナム林産業関連銘柄への波及：ザーライ省を含む中部高原はベトナム有数の植林地帯であり、木質ペレット産業の集積地でもある。ホーチミン証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）に上場する林産・木材加工企業にとって、ブラックペレットという新たな高付加価値製品カテゴリーの出現は、収益構造の改善期待を高める材料となり得る。

3. FDI誘致とFTSE格上げへの文脈：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は外資誘致と産業高度化を加速している。出光興産のような日本の大手企業によるグリーン投資案件の成功は、ベトナムの投資環境の成熟度を示す好事例として、格上げ判断にプラスに作用する可能性がある。

4. カーボンクレジット市場との接点：ベトナムは2025年からカーボンクレジット取引市場の試験運用を開始する方針を示しており、IGEVのような排出ゼロ型の製造プロセスは、将来的にクレジット創出の対象となる可能性もある。バイオマス燃料×カーボンクレジットという二重の収益源が見込める点は、同分野への投資妙味を高める要素である。

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