ベトナム・ダナン中心部の大型複合開発「Capital Square」、観光成長と都市再編で注目集める

ベトナム中部の主要都市ダナンが、単なる「観光の玄関口」から「地域観光を牽引する成長拠点」へと位置づけを大きく転換しつつある。この都市戦略の恩恵を直接受ける形で、ハン川（Sông Hàn）沿いの都心コアエリアに立地する大型複合開発プロジェクト「Capital Square」が投資家の関心を集めている。

ダナン、観光・都市経済の新たな成長サイクルへ

ダナン市は、人民評議会決議06号（Nghị quyết 06/NQ-HĐND）に基づき、2030年までにベトナム国内および東南アジア有数の経済・社会拠点となることを目標に掲げている。従来は中部ベトナムへの「入口」としての機能が中心だったが、今後は中部・中部高原（タイグエン）地域全体の観光発展を主導する「核」としての役割が期待されている。

この方針転換は、すでに具体的な数字となって表れている。2026年第1四半期、ダナンの宿泊客数は420万人超を記録し、前年同期比15.3%増となった。宿泊・飲食・旅行関連の売上高は1兆5,383億ドン以上に達している。航空インフラも拡充が続き、1万3,300便以上が運航され、20の国際直行路線がダナンと各国を結んでいる。

経済専門家らによれば、こうした力強い観光成長は不動産市場への直接的な追い風となっている。インフラが整備され、国際旅客が安定的に増加し、長期的な商業利用のポテンシャルを持つ観光都市に資金が回帰する傾向が鮮明になっており、ダナン中心部の不動産は宿泊運用と資産形成の両面から注目されている。

Capital Square——ハン川沿い都心コアの希少立地

ダナン中心部では開発用地の枯渇が進んでおり、市場は立地・法的整備・実際の運用可能性の三拍子が揃ったプロジェクトを選別する傾向を強めている。Capital Squareは、ハン川沿いのダナン都心部に位置する数少ないプロジェクトの一つである。この一帯はダナンの「心臓部」とも称され、観光・祭事・商業・国際イベントが集中するエリアだ。

プロジェクトはロン橋（Cầu Rồng、龍をモチーフにした観光名所としても有名な橋）とハン川橋（Cầu Sông Hàn）を結ぶ軸線上に位置し、ダナン国際空港、ミーケービーチ（Bãi biển Mỹ Khê、米フォーブス誌が「世界で最も魅力的なビーチの一つ」に選出）、行政中心地、観光繁華街へのアクセスが良好である。年間を通じて外国人観光客や駐在専門家からの宿泊需要が高いエリアでもある。

Capital Squareの特徴は多機能複合モデルにある。充実した共用施設として、500平方メートル超のプール、ミニゴルフコート、2,000平方メートル超の中央広場、商業ストリート、ハイクラスの商業施設などを備え、居住ニーズだけでなく宿泊運用・商業利用による長期的な収益創出も想定した設計となっている。

専門家は、国際的な観光都市において中心部不動産の価値を裏付けるのは「都心コア立地」「キャッシュフロー創出力」「用地の希少性」の3要素であり、Capital Squareはこれらをすべて兼ね備えていると指摘する。

現在の販売条件

現在、Capital Squareでは早期取得者向けに複数の優遇策が提示されている。

• Times Place棟・Victory Place棟：管理費1年分無料、ダナン・クアンナム出身または在住者への販売価格1%割引、早期支払いで最大12%割引、物件価格の最大70%までのローン支援（金利0%・18カ月間）
• Broadways Place棟：管理費1年分無料、同様の地元割引1%、早期支払いで最大10%割引、最大70%ローン支援（金利0%・24カ月間）

投資家・ビジネス視点の考察

本件は個別プロジェクトの紹介記事ではあるが、その背景にあるダナンの都市戦略転換と観光成長データは、ベトナム不動産セクター全体を見る上で示唆に富む。

第一に、ダナンの観光成長率（Q1で前年同期比15.3%増）は、ベトナム全体のインバウンド回復トレンドを裏付けるものであり、航空・ホテル・小売関連の上場企業にとってポジティブな材料である。ベトナム株式市場では、観光・不動産関連銘柄（例：ビンパール運営のVingroup〈VIC〉、ダナン拠点のSunグループ関連など）への波及が意識されやすい。

第二に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、不動産を含むベトナム資産全般の再評価が進む可能性がある。ダナンのような成長都市の中心部不動産は、こうしたマクロ環境の変化から恩恵を受けやすいアセットクラスといえる。

第三に、日本企業にとってダナンは製造拠点としてだけでなく、IT人材の集積地・観光関連ビジネスの拠点として存在感を高めている。駐在員や出張者の宿泊需要、サービスアパートメント需要の観点からも、都心部の複合開発プロジェクトの動向は注視に値する。

ただし、本記事はデベロッパー側の発信に基づく内容であり、プロジェクトの事業主体や財務状況、竣工リスクなどについては独自に精査する必要がある点は留意すべきである。

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出典: 元記事