ベトナム・ダムセン公園がショッピングモールに顧客奪われる—娯楽産業の構造変化と投資への示唆

ホーチミン市を代表する老舗テーマパーク「ダムセン公園」が、大型ショッピングモールとの競争激化に直面している。運営会社によれば、冷房完備で多機能な商業施設が屋外型レジャーの代替として選ばれるようになり、来園者数に影響が出ているという。ベトナムの都市部で急速に進む消費行動の変化を象徴するニュースである。

ダムセン公園とは何か

ダムセン公園（Công viên Văn hóa Đầm Sen）は、ホーチミン市11区に位置するベトナム南部最大級の総合レジャー施設である。1976年の統一後に整備が始まり、遊園地・ウォーターパーク・動植物園・文化施設を備えた複合型公園として、長年にわたりホーチミン市民の憩いの場であり続けてきた。敷地面積は約50ヘクタールに及び、年間数百万人が訪れる市内有数の観光スポットでもある。

同公園を運営するのは、ホーチミン市証券取引所（HOSE）に上場するダムセン・ウォーターパーク社（証券コード：DSN）および関連会社のフートー・ツーリスト（PHU THO TOURIST）グループである。DSNはベトナム株投資家の間でも「安定配当銘柄」として一定の認知度を持つ企業だ。

ショッピングモールが「遊び場」になる時代

ダムセン公園の経営陣が指摘する競争相手は、従来型の遊園地やテーマパークではない。急速に増加する大型ショッピングモール（トルン・タム・トゥオン・マイ＝Trung tâm thương mại）である。ホーチミン市やハノイをはじめとするベトナムの大都市では、ここ数年でイオンモール、ビンコム・センター（ビングループ傘下）、ロッテマート、メガモールなどの大型商業施設が次々と開業している。

これらの商業施設は単なる買い物の場にとどまらない。室内遊園地、キッズパーク、映画館、アイススケートリンク、フードコート、ゲームセンターなど、家族向けの娯楽機能を充実させている。特にベトナム南部は年間を通じて高温多湿であり、冷房が効いた快適な室内空間は、炎天下の屋外テーマパークに対して大きなアドバンテージとなる。

実際、週末のビンコム・メガモール（ホーチミン市）やイオンモール・ビンタン店などでは、朝から家族連れが大挙して訪れ、室内プレイグラウンドやゲームコーナーで一日を過ごす光景が日常化している。かつては「週末のレジャー＝公園に行く」だった消費者の行動パターンが、「週末＝モールに行く」へと明確にシフトしているのである。

ベトナムの小売・商業施設市場の急拡大

この変化の背景には、ベトナムにおける近代的商業施設の爆発的な増加がある。不動産コンサルティング大手のJLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）やCBREの調査によれば、ホーチミン市の近代的リテール面積は過去10年で倍増しており、今後も複数の大型プロジェクトが控えている。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）が展開するビンコム・センターだけでも全国80か所以上に達し、地方都市への出店も加速中である。

日系企業ではイオンがベトナムを東南アジア戦略の最重要拠点と位置づけ、現在ベトナム国内で7店舗を運営。2030年までに店舗数を大幅に拡大する計画を公表している。これらの施設はいずれも「エンターテインメント一体型」のコンセプトを採用しており、従来の屋外レジャー施設にとっては強力な競合となっている。

ダムセン公園が直面する構造的課題

ダムセン公園の苦境は、単なる一時的な来園者減少にとどまらず、構造的な問題を含んでいる。第一に、ホーチミン市11区という立地は都市の中心部に近いものの、周辺の交通渋滞が深刻で、車やバイクでのアクセスに時間がかかる。一方、新しいショッピングモールは地下鉄（メトロ）の駅近くや主要幹線道路沿いに立地しており、アクセス面で優位に立っている。

第二に、施設の老朽化の問題がある。ダムセン公園は歴史のある施設であるだけに、設備の更新や大規模リノベーションには多額の投資が必要となる。上場企業として株主還元と設備投資のバランスをどう取るかは、経営上の大きな判断となる。

第三に、ベトナムの若年層（Z世代・ミレニアル世代）の消費嗜好の変化がある。SNS映えする体験やカフェ文化、インスタグラマブルなスポットが求められる中、伝統的な遊園地は「古い」というイメージを持たれやすい。ショッピングモールは常にテナントを入れ替え、新しいコンテンツを提供できるのに対し、テーマパークはアトラクションの更新サイクルが長い。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナムにおける消費行動の急速な変化と、それに伴う「勝ち組・負け組」の構図を如実に示している。投資家の視点からは、以下の点に注目すべきである。

1. ダムセン関連銘柄（DSN）への影響：ダムセン・ウォーターパーク（DSN）は、配当利回りが比較的高い銘柄として個人投資家に人気があったが、構造的な競争環境の変化は中長期的な業績に影響を及ぼす可能性がある。経営陣がどのような差別化戦略を打ち出すかが注目される。ナイトイベントやフェスティバルの強化、デジタルチケット戦略など、モールにはない「屋外ならでは」の価値を打ち出せるかがカギとなる。

2. 小売・不動産セクターへの追い風：一方で、商業施設を運営するビンコム・リテール（VRE、ビングループ傘下）やイオンベトナムの成長余地はさらに拡大すると見られる。VREはHOSE上場銘柄であり、ベトナム株投資家にとってはモール型消費の拡大を直接取り込める銘柄として引き続き注目に値する。

3. 日本企業への示唆：イオンをはじめとする日系小売業にとって、ベトナム市場における「エンタメ×商業施設」の融合トレンドは大きなビジネスチャンスである。テナント誘致においても、日本発のキャラクターIPやアニメコンテンツを活用したキッズ向けエンターテインメント施設の需要は高い。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、VREなどの大型銘柄への海外機関投資家の資金流入が期待される。消費セクターの成長ストーリーは、格上げ後のベトナム株全体の魅力を支える重要な柱の一つとなるだろう。

5. ベトナム経済全体のトレンド：一人当たりGDPが上昇し、中間層が急拡大するベトナムでは、「量より質」の消費へのシフトが急速に進んでいる。屋外型レジャーからモール型エンターテインメントへの移行は、まさにこのトレンドの表れであり、ベトナムの消費市場が「東南アジアの中でも最もダイナミックに変化している市場」であることを改めて示している。

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出典: 元記事