ベトナム・トーラム国家主席が「二桁成長」へ新成長モデル提唱——資源の共鳴で旧モデル脱却へ

2025年5月20日、ベトナム共産党のトーラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席が党中央本部で開かれた政策会議において、「資源は所与の有限なものではなく、創造し、豊かにし、結びつけ、倍増させるものだ」と宣言した。二桁のGDP成長率を掲げるベトナムにとって、旧来の成長モデルからの脱却を明確に打ち出す極めて重要な方針表明である。

国家資源が「行き詰まっている」という率直な現状認識

トーラム書記長兼国家主席は、ベトナムの国家資源の多くが行政手続き、紛争、責任回避の心理、省庁間の連携不足によって「mắc kẹt（行き詰まり）」状態にあると率直に指摘した。具体的には、長期間凍結された都市計画、非効率に使われるか放置された公有地・国有資産、公共投資の支出遅延、煩雑な行政手続きによるプロジェクトの停滞などが挙げられた。

同氏はこの現状を「資源はあるのに使えない、潜在力はあるのに転換できない、正しい方針はあるのに成果が遅い、高い目標はあるのに実現手段が弱い」という矛盾として整理し、個々の資源の大きさではなく、すべての資源の「共鳴（シナジー）」能力こそが真の国力であると強調した。

旧成長モデルの限界——安価な労働力・FDI優遇依存からの転換

ベトナムはこれまで、資本投入の拡大、信用供与の拡大、土地開発、安価な労働力、そして税制優遇によるFDI（外国直接投資）誘致という伝統的な成長ドライバーに依存してきた。これらは確かにベトナムを「世界の工場」の一角に押し上げる原動力となったが、トーラム書記長兼国家主席は「二桁成長は旧モデルの延長線上では達成できない」と断言した。

今後は生産性、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）、そしてデータを主要な成長エンジンとする新たなモデルへの転換が不可欠であるとの認識を示している。これは2019年に発出された政治局決議39号（Nghị quyết 39-NQ/TW）に代わる新決議の策定を通じて制度化される方針である。

新決議に盛り込まれる「5つの大方針」

トーラム書記長兼国家主席の指導精神を具体化するものとして、以下の5つの方向性が示された。

第1に、制度改革パッケージの構築。透明性・安定性・一貫性を原則とし、「管理できないなら禁止する」という旧来の発想を断固として捨てる。事前規制から事後監督への大胆な転換を図り、同一事項は一つの法律のみで規定するという原則を徹底する。

第2に、全資源の棚卸し・デジタル化と、滞留資源の徹底的な解放。土地・資本・プロジェクトと、知恵・創造性・開発ニーズとの間に切れ目のない接続を構築する。

第3に、精神的資源の喚起と育成。民族発展への渇望の拡散、イノベーション文化の構築、社会的信頼の強化、そして幹部・企業・国民の責任意識の醸成を重視する。ベトナムは1億人超の人口を抱え、若く活力ある国民の精神的エネルギーは極めて豊富であるとの認識が背景にある。

第4に、成長拠点・重点産業への資源集中配分。AI（人工知能）、半導体、新エネルギー、DX、ロジスティクス、グリーン経済など、波及効果の高い分野を優先する。

第5に、国家の役割転換。「資源を配分する者」から「共鳴環境を創出する者」へと転換し、国家・民間・知識人・国民の緊密な連携を推進する。中でも民間経済とベトナム企業を「最も重要な推進力」と位置づけた点は注目に値する。

物質的資源と精神的資源の「交響曲」

トーラム書記長兼国家主席は、物質的資源と精神的資源が適切に結びつけば、それはあたかも「交響楽団（dàn nhạc giao hưởng）」のように壮大なハーモニーを生み出すと表現した。経済学における「シナジー効果」、すなわち各要素を組み合わせた場合の価値が個々の総和を大きく上回り、場合によっては指数関数的に増大する現象を、国家経営レベルで追求する姿勢を鮮明にしたものである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の方針表明は、ベトナム株式市場および同国に進出する外国企業にとって複数の重要なインプリケーションを持つ。

1. 制度改革の加速と投資環境の改善：事前規制から事後監督への移行、行政手続きの簡素化が実現すれば、公共投資の執行率向上やインフラ関連銘柄への追い風となる。建設・不動産セクターにとっては、凍結された都市計画の解除や公有地の有効活用が具体的なカタリストになり得る。

2. テクノロジー・DX関連銘柄への追い風：AI、半導体、DX、グリーン経済が重点分野として明示されたことで、FPT（ベトナム最大手IT企業）をはじめとするテクノロジーセクターへの政策的支援が一段と強まる可能性がある。

3. 日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、安価な労働力依存モデルからの転換は中長期的にコスト構造の変化をもたらす。一方で、DXや半導体など高付加価値分野での日越協力の機会は拡大する方向にある。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、制度の透明性・一貫性の向上や資本市場改革が進むことは、格上げ実現の確度を高める要因となる。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金流入が見込まれ、ベトナム市場全体の流動性と評価が大きく改善する可能性がある。

5. 民間セクターの台頭：民間経済を「最も重要な推進力」と位置づけた点は、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）やマサングループ（Masan Group）など国内大手民間企業にとって政策的な後押しとなる。国営企業改革の加速も視野に入る。

総じて、今回の方針は「スローガンではなく実行の柱」としてのDX・イノベーション主導型成長を宣言したものであり、ベトナムが中所得国の罠を回避し、高所得国への移行を目指す上での重要な政策転換点と位置づけられる。投資家としては、制度改革の具体的な進捗と新決議の内容を注視しつつ、テクノロジー・インフラ・グリーン経済関連銘柄を中心にポートフォリオの組み替えを検討すべき局面である。

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