ベトナム・トーラム国家主席がシャングリラ対話で日米豪の国防相と会談—安全保障と経済協力の行方

2026年5月29日、シンガポールで開催された第23回シャングリラ対話（アジア安全保障会議）の場で、ベトナムのトー・ラム（Tô Lâm）党書記長兼国家主席が、日本・米国・オーストラリアの国防相とそれぞれ個別会談を行った。ベトナムが掲げる「独立・自主・多方向化」外交路線を改めて示しつつ、3カ国との安全保障・経済協力の深化を確認した形であり、日本の投資家・企業関係者にとっても注目すべき動きである。

シャングリラ対話とは——アジア最大級の安保フォーラム

シャングリラ対話は、英国の国際戦略研究所（IISS）が主催し、シンガポールのシャングリラホテルで毎年開催されるアジア太平洋地域最大級の安全保障会議である。各国の国防大臣クラスが一堂に会し、地域の安全保障課題について率直な意見交換を行う場として知られる。今回、トー・ラム書記長兼国家主席は基調講演（dẫn đề）を行う立場で参加しており、ベトナムの国際的プレゼンスの高まりを象徴する出来事といえる。

日本・小泉防衛大臣との会談

トー・ラム書記長兼国家主席は、小泉進次郎防衛大臣との会談において、シャングリラ対話が国際社会にとって持つ意義を高く評価した。そのうえで、国際情勢や地域の動向に関するベトナムの見解を共有した。ベトナムは独立・自主の外交路線を堅持し、対外関係の多方向化・多様化を推進していることを強調。経済・社会の発展を不断に追求しつつ、日本との関係を重視し、共通の関心分野での協力強化を望む姿勢を示した。ベトナムは、地域の平和・安定・持続可能な発展への貢献を目指すとした。

日越関係は2023年に「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされており、防衛・安全保障分野の協力拡大は両国関係の重要な柱となっている。小泉防衛大臣との直接対話は、この流れをさらに加速させる意味合いを持つ。

オーストラリア・マールズ副首相兼国防相との会談

リチャード・マールズ（Richard Marles）副首相兼国防相との会談では、トー・ラム書記長兼国家主席は、アンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相のベトナム訪問後に再会できたことへの喜びを表明した。マールズ国防相は、地域におけるベトナムの役割と地位がますます重要になっていると高く評価し、ベトナムとの協力を引き続き強化したいと述べた。

両者はガザ地区の平和問題を含む地域・国際情勢についても意見交換を行った。トー・ラム書記長兼国家主席は、平和・協力・対話の促進におけるベトナムの善意と責任を強調。マールズ国防相はベトナムの立場を高く評価し、「ベトナムは信頼できるパートナーであり、平和と安定に関する国際的なイニシアティブに実質的に貢献できる存在だ」と述べた。

越豪関係も近年急速に発展しており、2024年には戦略的パートナーシップが包括的戦略的パートナーシップへと格上げされた経緯がある。

米国・ヘグセス国防長官との会談

ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）米国防長官との会談で、トー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナムが平和を愛し、独立・自強・繁栄を追求する国家であることを強調。これを基盤として、相互の独立・主権・政治体制・正当な利益を尊重する精神のもと、両国の協力をさらに拡大していきたいとの意向を示した。

トー・ラム書記長兼国家主席は、ベトナムが米国を「最も重要な戦略的パートナー」と位置づけていることを改めて表明。2023年に格上げされた「包括的戦略的パートナーシップ」の大きな方向性を引き続き推進し、二国間関係をより安定的・実質的・効果的に発展させたいと述べた。

ヘグセス国防長官は、米国がベトナムの地域における地位と役割を重視していると述べ、両国間の善意・責任・協力の潜在力を高く評価した。

両者は、各レベルでの代表団交流を通じた政治的信頼の強化、経済・貿易・投資協力の推進、科学技術・イノベーション・教育・安全保障といった共通関心分野での協力拡大について一致した。特に注目されるのは、トー・ラム書記長兼国家主席が米国に対し、ベトナムが米国の先端技術やハイテク製品へより深くアクセスできるよう配慮を求めた点である。これは半導体やAI関連のサプライチェーン再編が進むなか、ベトナムが技術移転の恩恵を積極的に取り込もうとする戦略的意図を反映している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の3カ国国防相との会談は、安全保障の文脈で語られているが、投資家にとっては以下の視点から重要である。

第一に、地政学的リスクの低減効果。ベトナムが日米豪という主要国と安全保障面での信頼関係を強化することは、南シナ海をめぐる不確実性の中でベトナムの「カントリーリスク」を相対的に低下させる。これは長期的な資本流入の追い風となる。

第二に、米国の先端技術アクセス要請の含意。ベトナムが米国のハイテク製品・先端技術へのアクセスを公式に求めた事実は、半導体サプライチェーンにおけるベトナムの位置づけが一段と高まっていることを示す。ベトナム株式市場においては、FPT（FPT Corporation、ベトナム最大手のIT企業）やViettel傘下企業など、テクノロジー関連銘柄への中長期的な追い風が期待される。

第三に、FTSE新興市場指数への格上げとの関連。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは市場の透明性や外国人投資家のアクセス改善を進めている。国際舞台でのプレゼンス向上は、格上げ判断にあたっての「国の信頼性」という定性的要素にプラスに働く可能性がある。

第四に、日本企業への影響。小泉防衛大臣との直接会談は、日越間の包括的戦略的パートナーシップの実質化を後押しする。防衛装備品移転や海上安全保障協力にとどまらず、ODAを通じたインフラ整備、製造業のサプライチェーン多元化など、日本企業のベトナム進出環境がさらに整備されることが期待される。

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