ベトナム・トー・ラム国家主席「二桁成長には国家資源の解放が不可欠」——制度改革の行方と投資への影響

ベトナム共産党のトー・ラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席が、GDP成長率の「二桁」達成に向けて、行政手続きや紛争処理、そして幹部の「責任回避の心理」に埋もれたままの国家資源を解放するよう強く指示した。ベトナムが高成長モデルへの転換を加速させるなか、制度的ボトルネックの解消が最優先課題として浮上している。

トー・ラム書記長が突きつけた「三つの病巣」

トー・ラム書記長兼国家主席は、国家の資源が「手続きの中に眠り」「紛争の中に滞留し」「責任を恐れる心理の中に封じ込められている」と、極めて明快な表現で現状を批判した。この三つのフレーズは、ベトナムの行政機構が抱える構造的課題を端的に言い表している。

第一の「手続きの中に眠る資源」とは、土地使用権の認可、投資プロジェクトの承認、建設許可など、幾重にも重なる行政手続きによって資本や土地が有効活用されずに塩漬けとなっている状態を指す。ベトナムでは不動産開発プロジェクトひとつをとっても、中央政府・省級人民委員会・区級人民委員会などの複数階層で承認を得る必要があり、数年単位で停滞するケースが珍しくない。ホーチミン市だけでも、長年にわたり許認可待ちとなっている不動産プロジェクトは数百件に上るとされ、膨大な土地資源と投資資金が動かないまま凍結されている。

第二の「紛争の中に滞留する資源」は、土地収用に伴う補償交渉の長期化や、国有企業の株式化（エクイティゼーション）における資産評価をめぐる係争などが典型である。インフラ整備の要となる高速道路・鉄道プロジェクトでも、用地取得の遅延が工期を大幅に押し戻す事例が頻発している。

第三の「責任を恐れる心理」は、近年ベトナムで進められてきた大規模な反汚職キャンペーンの副作用とも言える現象である。2022年以降、「焼却炉」（lò đốt）と称される反腐敗運動で多数の高官が摘発・処分された結果、行政官僚の間に「決裁すれば責任を問われるかもしれない」という萎縮効果が広がった。許認可を出すリスクを取るくらいなら何も決めない方が安全だ、という心理が蔓延し、行政の意思決定が著しく遅延する「不作為の壁」が形成されたのである。

「二桁成長」の野心的目標とその背景

ベトナム政府は2025年のGDP成長率目標を8％以上と設定し、中長期的には二桁成長の実現を視野に入れている。2024年の実質GDP成長率は約7％台を記録し、ASEAN域内でもトップクラスの成長を維持したが、トー・ラム書記長は「現在の成長ペースでは2045年までに先進国入りするという目標に届かない」との危機感を示してきた。

二桁成長を実現するためには、公共投資の加速、外国直接投資（FDI）の効率的な誘致、国有資産の有効活用、そしてデジタル経済や半導体産業など高付加価値セクターへの転換が不可欠である。しかし、これらすべての前提として「制度的ボトルネック」の解消がなければ、いかに資金や技術があっても実体経済に投下されないまま終わる。トー・ラム書記長の発言は、この根本課題に正面から切り込んだものと言える。

制度改革の具体的な方向性

ベトナム政府はすでにいくつかの制度改革に着手している。2024年に改正された土地法・住宅法・不動産事業法の「三法同時施行」は、土地使用権の透明化と取引の円滑化を目指したものであり、不動産市場の正常化に向けた重要な一歩とされた。また、公共投資の執行率向上を図るため、各省・中央直轄市に対して四半期ごとの進捗報告と責任の明確化が義務づけられている。

さらに注目すべきは、行政官僚の「不作為」に対する責任追及の仕組みが議論されている点である。反汚職運動で「やりすぎた者」を罰するだけでなく、「何もしない者」も同様に処分対象とすることで、行政の停滞を打破しようという狙いがある。トー・ラム書記長は以前から「行動しないことも一種の違反である」という趣旨の発言を繰り返しており、今回の指示はその延長線上にある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：制度的ボトルネックの解消が実際に進めば、最も恩恵を受けるのは不動産・建設セクターである。長年凍結されてきたプロジェクトが動き出せば、ビングループ（Vingroup、VIC）、ノバランド（Novaland、NVL）、バンダットグループ（Vạn Đạt、VHM＝ビンホームズ）など大手デベロッパーの業績改善期待が高まる。また、公共投資の加速はインフラ関連銘柄にも追い風となり、ホアファットグループ（Hòa Phát、HPG）をはじめとする鉄鋼・建材セクターにも波及効果が見込まれる。

日本企業への影響：許認可手続きの迅速化は、ベトナムに進出する日本企業にとっても大きなメリットとなる。工場建設や事業拡張の際の行政手続きが短縮されれば、投資判断から操業開始までのリードタイムが大幅に改善される可能性がある。特に半導体・電子部品サプライチェーンの移転を検討する日本企業にとって、制度の予見可能性の向上は極めて重要なファクターである。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数（セカンダリー・エマージング）への格上げに向け、ベトナムは市場アクセスの改善や制度の透明性向上を急いでいる。トー・ラム書記長が掲げる制度改革は、直接的にはマクロ経済政策の話であるが、「制度の質」や「ガバナンスの信頼性」という観点で国際投資家の評価にも影響を与える。行政の透明化・迅速化が進めば、格上げ判断にもプラスに作用する可能性が高い。

リスク要因：一方、トップダウンの号令が実務レベルでどこまで浸透するかは未知数である。ベトナムの行政機構は中央から地方まで多層的であり、地方幹部の意識改革には時間がかかる。反汚職運動の「萎縮効果」が根深いだけに、制度設計だけでなく、運用面での実効性が問われることになる。投資家としては、改革の「宣言」と「実行」の間にあるギャップを注視しつつ、具体的な政策措置や法改正の動向をフォローすることが重要である。

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