ベトナム・ドンタップ省で新型稲作が拡大、農家の利益が数千万ドン増加—コメ輸出大国の農業改革最前線

世界有数のコメ輸出大国であるベトナムの穀倉地帯・メコンデルタで、従来の「密播・常時湛水」という慣行農法から脱却し、投入資材を減らしながら利益を数千万ドン単位で押し上げる「新型稲作」が急速に広がっている。その最前線であるドンタップ省（Đồng Tháp、メコンデルタ北部に位置する主要稲作省）の現場を追った。

「確実に収穫できる」信仰からの脱却

メコンデルタの稲作農家には長年、「種籾は多めに播く（密播）」「田んぼは常に水を張っておく」ことが安全策であるという根強い慣行があった。種籾を厚くまけば、一部の苗が枯れても残った株で収量を確保できる。水を常に張っておけば雑草の発生を抑えられ、干ばつリスクも軽減できる――こうした「チャックアン（chắc ăn＝確実に食べられる）」の発想が世代を超えて受け継がれてきた。

しかし、この方法には大きなコスト構造上の問題がある。密播は種籾使用量を押し上げるだけでなく、株が密集することで病虫害が発生しやすくなり、農薬散布の回数と量が増える。常時湛水は灌漑用水の大量消費につながるほか、嫌気性条件下でメタンガスが発生し、温室効果ガスの排出源にもなる。化学肥料も、密植による養分競合を補うために過剰に投入される傾向があった。

ドンタップ省で進む「減投入・需要連動型」稲作

こうした課題を解決すべく、ドンタップ省の農家が取り組み始めたのが、播種密度の大幅な引き下げと、稲の生育段階に応じた水管理（間断灌漑）を柱とする新しい栽培体系である。具体的には以下のような転換が行われている。

• 播種量の削減：従来1ヘクタールあたり200kg前後だった種籾の使用量を、100〜120kg程度まで引き下げる。株間が広がることで通風・採光が改善し、病虫害の発生リスクが低下する。
• 水管理の最適化：常時湛水をやめ、稲の生育ステージごとに必要な水位を調節する「間断灌漑（AWD：Alternate Wetting and Drying）」を導入。水の使用量を削減しつつ、根の活力を維持する。
• 肥料・農薬の適正使用：密植を解消したことで、化学肥料の投入量を2〜3割削減。病害の発生頻度が下がったことで農薬散布回数も減少している。

この結果、1ヘクタールあたりの生産コストが大幅に下がる一方、収量は従来とほぼ同等か、むしろ改善するケースも報告されている。農家の手取り利益は1作あたり数千万ドン（＝数十triệu đồng）単位で増加しており、「種を減らし、水を管理するだけで、これほど利益が変わるとは思わなかった」という農家の声が現地メディアで紹介されている。

背景にあるベトナム政府の「100万ヘクタール計画」

ドンタップ省の動きは、ベトナム政府が2023年末に正式に始動させた「メコンデルタにおける高品質・低排出コメ100万ヘクタール計画」の一環として位置づけられる。同計画は2030年までにメコンデルタのコメ生産面積100万ヘクタールを、低投入・低排出・高付加価値の栽培体系に転換することを目標としている。世界銀行も技術・資金面で支援を表明しており、ベトナムの農業セクターにおける最大級の構造改革プロジェクトである。

この計画の核心は、単なるコスト削減にとどまらない。低排出（特にメタン削減）を実現することで、国際市場で「カーボンクレジット付きコメ」としてプレミアム価格での販売を目指す戦略が含まれている。欧州やオーストラリアなど環境規制の厳しい市場で、ベトナム産コメのブランド価値を高める狙いがある。

メコンデルタの地理的特性と課題

メコンデルタはベトナム南部に広がる広大な沖積平野で、国内コメ生産量の約50%、コメ輸出量の約90%を担う戦略的穀倉地帯である。しかし近年、気候変動に伴う海面上昇と塩水遡上、上流のダム建設による水量変化、地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下など、複合的な環境リスクに直面している。

ドンタップ省は同デルタの中でも上流域に位置するため塩水被害は比較的少ないものの、洪水リスクと水資源管理の重要性は高い。こうした環境制約の中で、水の使用効率を高める間断灌漑の導入は、農家の利益向上と環境負荷の軽減を同時に達成する「一石二鳥」の取り組みとして注目を集めている。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースは一見すると農村の現場報告に過ぎないが、ベトナム経済・投資の観点からは複数の重要な示唆を含んでいる。

1. コメ関連銘柄への追い風：ベトナム株式市場（HOSE）に上場するロクチョイ・グループ（Lộc Trời Group、銘柄コード：LTG）やアングザン省を拠点とする農業企業群にとって、生産コストの構造的低下は利益率改善に直結する。特にLTGは種子・農薬・肥料の販売から精米・輸出まで垂直統合モデルを持つため、農家の栽培体系転換の影響を多面的に受ける。

2. 日本企業との接点：日本の農業機械メーカー（クボタ、ヤンマーなど）はメコンデルタでのプレゼンスを拡大している。間断灌漑やスマート水管理技術の導入が進めば、精密農業関連機器や水位センサーなどの需要が高まる可能性がある。また、日本のODA（政府開発援助）もメコンデルタの気候変動適応プロジェクトに投入されており、官民連携の商機が生まれる余地がある。

3. ESG・サステナビリティの文脈：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは機関投資家の判断材料となる。農業分野でのメタン削減やカーボンクレジット創出は、ベトナム全体のESGスコア向上に寄与し得る要素であり、格上げ後の資金流入を後押しする材料になる。

4. コメ輸出市場の構造変化：ベトナムは2023年にインドのコメ輸出規制を受けて輸出量・単価ともに急伸し、世界第3位のコメ輸出国としての地位を強固にした。低コスト・高品質・低排出の三拍子がそろえば、国際市場での価格交渉力がさらに強まる。これはコメ輸出関連企業の業績にも中長期的に反映されるだろう。

メコンデルタの稲作改革は、ベトナム経済の「量から質への転換」を象徴する動きである。農業GDPの底上げ、環境負荷の軽減、そして国際市場での競争力強化が同時に進む中、関連セクターへの投資機会にも目を配っておきたい。

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出典: 元記事