ベトナム・ハイフォン市が公有不動産14件を強制回収へ—契約違反企業への執行が本格化

ベトナム北部の主要港湾都市ハイフォン（Hải Phòng）で、契約義務に違反した企業に対し、公有不動産14件の強制回収が進められている。執行機関は2026年6月までの完了を目指しており、自主返還に応じない借主には強制執行も辞さない構えである。公有資産管理の厳格化を示す象徴的な事例として注目される。

事案の全体像——13件＋1件、計14件の公有不動産

2026年4月23日、ハイフォン市民事判決執行機関は、確定判決に基づき14件の公有不動産（nhà đất công sản）の回収手続きを進めていることを明らかにした。回収対象の不動産は、ハイフォン市の公有不動産管理・事業会社であるハイフォン住宅管理経営一人有限会社（Công ty TNHH MTV Quản lý và Kinh doanh nhà Hải Phòng）が管理する物件である。

このうち13件は、2021年から2022年にかけて同管理会社がハイフォン工業製品株式会社（Công ty Cổ phần Công nghệ phẩm Hải Phòng）を契約義務違反で提訴し、裁判所が返還を命じたものである。残る1件は、2023年にフンダオ有限会社（Công ty TNHH Hưng Đạo）を相手に提訴し、同様に返還判決が確定した物件である。

対象物件の所在地——ハイフォン中心部の一等地

回収対象の13件は、ハイフォン市内中心部の主要7通りに位置している。具体的には以下の通りである。

• カウダット通り（Cầu Đất）：1号、2号、3号、4号、112号の各建物1階——計5件。ハイフォン旧市街の商業エリアに位置し、フランス植民地時代からの歴史的な通りである。
• チャンフー通り（Trần Phú）：152号および153号の各建物1階——計2件
• ホアンヴァントゥ通り（Hoàng Văn Thụ）：112号および114号の各建物1階——計2件
• ディエンビエンフー通り（Điện Biên Phủ）：84-86号——1件
• ラックチャイ通り（Lạch Tray）：129号——1件
• クアンチュン通り（Quang Trung）：28号建物3階の2号室・3号室——1件
• ハンケン通り（Hàng Kênh）：2号建物1階——1件

加えて、フンダオ有限会社に対する回収物件はチャンフンダオ通り（Trần Hưng Đạo）25号（ホンバン区）の1件である。

いずれもハイフォン市の内城エリアに位置する商業利用向けの一等地であり、資産価値は高い。ハイフォンはホーチミン市、ハノイ市、ダナン市、カントー市と並ぶベトナムの中央直轄市5市の一つであり、人口約210万人を擁する北部最大の港湾都市である。近年はディープCやVSIP等の大型工業団地に日系企業の進出も相次いでおり、不動産市場も活況を呈している。

借主企業の対応——転貸を継続、口座残高はほぼゼロ

判決執行機関の調査によると、ハイフォン工業製品株式会社は判決確定後も対象物件を第三者に転貸し続けていた。さらに、同社の商業銀行口座には口座維持に必要な最低限の残高しかなく、事実上の資産隠しとも取れる状態にある。確定判決では、13件の不動産返還に加え、長年にわたる賃料滞納分として52億ドン超の支払いも命じられている。

こうした状況を受け、執行機関は強制執行計画を策定。検察機関およびハイフォン市公安局に対して強制執行への協力を要請するとともに、地方行政機関や警察と連携して、現在物件を使用している個人・法人への説得活動も並行して行っている。

強制執行のスケジュール

執行機関が示したスケジュールは以下の通りである。

• 2026年4月：カウダット通りの1号・2号・3号・4号、チャンフー通り152号・153号（ザーヴィエン区）の各物件に対し強制執行を実施
• 2026年5月〜6月：残りの物件について順次回収・強制執行を実施し、6月中に全14件の回収完了を目指す

ハイフォン市全体の公有不動産問題——218件が回収対象

今回の14件は氷山の一角に過ぎない。ハイフォン市には、同管理会社が居住目的以外で賃貸している公有不動産のうち、回収が必要とされるものが計218件存在する。その内訳は以下の通りである。

• 確定判決による返還命令済み：14件（今回の対象）
• 市の指示により管理会社が提訴手続き中：45件
• 説得・交渉による自主返還を目指すもの：159件

ベトナムでは歴史的経緯から、国有・公有不動産が長期間にわたり民間企業に低廉な賃料で貸し出され、さらに無断転貸や契約条件の逸脱が常態化しているケースが少なくない。近年、党・政府が公有資産管理の透明化・厳格化を強く打ち出す中、ハイフォン市の今回の動きはその具体的な実行段階と位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は個別企業の株価に直接影響するニュースではないが、ベトナムの不動産市場および法制度の運用実態を理解する上で重要な示唆を含んでいる。

1. 公有資産管理の厳格化トレンド
ベトナム政府は2024年の改正土地法施行以降、土地・不動産に関する国家管理の強化を加速させている。公有不動産の不正利用に対する司法執行が実際に進んでいることは、法の実効性が高まっている証左である。これは長期的にはベトナムの制度的信頼性を高め、2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ評価にもプラスに働く可能性がある。

2. 日系企業への示唆
ハイフォンには多数の日系製造業が進出しているが、工業団地外で事務所や店舗を賃借する場合、物件の権利関係の確認は不可欠である。公有不動産が無断転貸されているケースに巻き込まれれば、強制退去のリスクを負うことになる。賃貸契約締結時には、物件が公有資産に該当しないか、正当な賃貸権限を有する者との契約であるかを慎重に確認すべきである。

3. ハイフォン不動産市場への影響
回収された14件はいずれも中心部の商業一等地であり、回収後に再入札や用途変更が行われれば、周辺の不動産価格や商業環境に一定の影響を与える可能性がある。ハイフォン市の不動産関連銘柄や、同市で開発事業を行うデベロッパーの動向には引き続き注目したい。

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出典: 元記事