ベトナム・ハティン省、LNG火力発電所に5兆1,430億ドン超の大型投資—ブンアンIII計画の全容

ベトナム中部ハティン省（Hà Tĩnh、ハノイの南約340kmに位置する沿岸省）が、総投資額5兆1,430億ドン超、出力約1,500MWの大型LNG火力発電プロジェクト「ブンアンIII（Vũng Áng III）」の早期着工に向け、行政手続きの障壁除去と投資家支援を加速させている。ベトナムのエネルギー安全保障と脱石炭の文脈で注目される案件である。

プロジェクトの概要

ブンアンIII LNG火力発電所は、ハティン省のブンアン経済区内に建設が計画されている。ブンアン経済区は深水港を擁し、台湾プラスチック（フォルモサ・ハティン）の大型製鉄所が稼働するなど、ベトナム中部有数の重工業拠点として知られる。プロジェクトの主要スペックは以下の通りである。

• 発電容量：約1,500MW
• 燃料：LNG（液化天然ガス）
• 総投資額：5兆1,430億ドン（約51,430 tỷ đồng）

ハティン省当局は現在、投資家が各種許認可手続きを円滑に完了できるよう、関係省庁との調整や土地収用、環境アセスメントなどの課題解決に注力している。

ベトナムのエネルギー転換における位置づけ

ベトナムは2021年に策定・改定された第8次電力開発計画（PDP8）において、石炭火力の新規建設を大幅に抑制し、代わりにLNG火力と再生可能エネルギーを柱とするエネルギーミックスへの転換を打ち出した。PDP8では2030年までにLNG火力で約22,400MWの導入を目標としており、ブンアンIIIはその計画を構成する重要プロジェクトの一つである。

ブンアン地区にはすでに石炭火力のブンアンI（1,200MW、稼働中）が存在し、ブンアンII（1,200MW、三菱商事などが関与）も建設が進んでいる。今回のブンアンIIIはLNG燃料への転換を象徴する案件であり、同地区がベトナム中部の電力供給ハブとしての地位をさらに強固にすることになる。

なぜ手続きが遅れているのか

ベトナムでは大型インフラ案件において、土地収用の遅延、環境影響評価の長期化、中央政府と地方政府間の管轄調整、投資ライセンスの取得プロセスの煩雑さなどが慢性的な課題となっている。LNG発電所の場合はさらに、LNG受入ターミナルの整備、ガス供給契約の締結、送電線接続計画の確定など、複合的な調整が求められる。ハティン省がこれらの「困難の除去（tháo gỡ khó khăn）」を明言していることは、プロジェクトが一定の停滞局面にあったことを示唆しており、今回の省レベルでの推進加速表明は前向きなシグナルと捉えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

本プロジェクトは複数の観点から注目に値する。

1. ベトナム電力・ガス関連銘柄への波及：LNG火力の拡大はペトロベトナムガス（GAS）をはじめとするガス関連上場企業にとって中長期的な追い風となる。LNG輸入インフラや国内パイプライン網の拡充需要も増大するため、PVガス（GAS）、ペトロベトナム技術サービス（PVS）などの関連銘柄への業績寄与が期待される。

2. 日本企業との関連：ブンアン地区では三菱商事がブンアンII石炭火力に参画した実績があり、日本の商社・重電メーカーにとってLNG発電はCO2排出削減の観点からも参入しやすい領域である。JBIC（国際協力銀行）やJICAによるファイナンス支援の可能性も考えられ、日越エネルギー協力の具体例として今後の動向を注視すべきである。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、大型インフラ投資の着実な進展は、マクロ経済の安定性と成長持続力を示す材料となる。電力供給の安定化は製造業の外資誘致にも直結するため、間接的ではあるが格上げ評価にプラスに働く要素である。

4. ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2030年にGDP成長率年平均7%超を目指す野心的な経済目標を掲げており、その実現には電力供給能力の大幅な拡充が不可欠である。現在でもピーク時の電力不足が製造業の操業に影響を与えるケースがあり、ブンアンIIIのようなベースロード電源の整備は産業基盤強化の根幹を成すものである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事