ベトナム・ハティン省が成長率12.4%で全国首位、民間経済活性化で10%超成長を目指す

ベトナム中北部のハティン省が2026年第1四半期に経済成長率12.42%を記録し、全国トップに躍り出た。同省は2026〜2030年の期間に年10%以上の成長を目標に掲げ、民間経済を成長の原動力と位置づけている。5月29日に開催された「民間経済発展フォーラム」では、投資環境の改善やスタートアップ支援について官民が活発な議論を交わした。

ハティン省の経済実績：全国トップの成長率

ハティン省人民委員会のファン・ティエン・ディン主席によると、2025年の同省の経済成長率は8.78%に達し、全国で上位10位に入る高成長を実現した。社会全体の投資総額は6兆1,000億ドン超、財政収入は2兆1,000億ドンを突破している。さらに2026年第1四半期には成長率12.42%を記録し、全国首位に立った。

ハティン省は、ベトナム中北部（バックチュンボー地域）に位置し、ラオスとの国境を有する省である。ヴンアン経済区（Khu kinh tế Vũng Áng）という深水港を備えた大規模経済特区を擁しており、かつて台湾プラスチック・グループ（フォルモサ・ハティン・スチール）の大型製鉄所建設で国際的に注目を集めた地域でもある。

投資誘致と企業設立が加速

現在、ハティン省には約1,500件のプロジェクトが存在し、登録資本金の総額は約70兆ドンに上る。2025年だけで54件の国内プロジェクトに投資方針を承認し、その総額は約12兆8,000億ドン（約50億ドル相当）に達した。2026年第1四半期にはさらに14件のプロジェクトを誘致し、登録資本金は40億ドルを超えている。

企業設立も活発で、2025年から2026年5月までの期間に約2,500社が新規設立され、登録資本金の合計は2兆ドン超となった。現在、同省では約1万2,000社の企業が活動している。

民間経済がGRDPの60%、財政収入の65%を担う

民間経済セクターはハティン省の経済において極めて重要な役割を果たしている。同セクターはGRDP（地域内総生産）の約60%、財政収入の約65%を占め、約9万8,000人の雇用を創出している。スタートアップ分野でも約30社のイノベーション型スタートアップ企業が誕生しており、同省のイノベーション指数はバックチュンボー地域で3位に位置する。

残る課題：行政改革と中小企業の競争力

一方で課題も指摘されている。2025年の行政改革指数（PAR Index）は全国34省・市中19位、住民満足度指数（SIPAS）は24位にとどまっている。企業支援やスタートアップ支援のエコシステムはまだ不十分であり、省内企業の大半は中小企業で、経営管理能力、資金力、技術力、競争力に限界がある。

フォーラムでは、ベトナム青年実業家協会のグエン・ニュー・キエン副会長が、ハティン省にはヴンアン経済区や深水港といった戦略的優位性があるものの、それを実際の成長に結びつけるにはインフラの整備、行政手続きの簡素化、政策の安定性、官民連携の強化が不可欠だと指摘した。同氏は「若手実業家コミュニティは、ハティン省への投資機会を求めるだけでなく、資金・技術・経営ノウハウ・市場といったリソースを地方に結びつけることを期待している」と述べた。

フォーラムで提言された具体的施策

フォーラムでは以下のような提言が出された。

• 行政手続きとコンプライアンスコストのさらなる削減
• 土地・生産用地、投資手続き、入札、税・手数料、融資アクセスに関するボトルネックの解消
• 中小企業と大企業・FDI企業・物流拠点・工業団地との連携強化によるサプライチェーン参入支援
• 若手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援メカニズムの構築
• スタートアップ・イノベーション支援政策の整備
• 法務コンサルティングの強化と優遇融資へのアクセス支援

ディン主席は、フォーラムで寄せられた企業からの提言を省として受け止め、具体的な施策として実行に移していく方針を示した。2026〜2030年の期間に二桁成長を達成し、持続可能な発展の基盤を築くことを目標としている。

投資家・ビジネス視点の考察

ハティン省の急速な経済成長は、ベトナムの地方経済の多極化を示す好例である。特にヴンアン経済区を核とした工業・物流・海洋経済の発展は、同省が単なる農業省から脱却しつつあることを物語る。

ベトナム株式市場への影響としては、ハティン省に拠点を持つ建設・建材・物流関連企業への注目度が高まる可能性がある。フォルモサ・ハティン・スチールの操業安定に伴い、鉄鋼関連のサプライチェーン企業にも恩恵が及ぶだろう。

日本企業への示唆として、ハティン省は深水港を有し、ラオス・タイへの陸路アクセスも可能な地政学的要衝にある。ホーチミン市やハノイの人件費・用地費が上昇する中、製造業の分散先として検討に値する。行政改革の遅れは懸念材料だが、省政府が官民対話を積極的に進めている点はポジティブに評価できる。

FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連では、地方経済の高成長はベトナム全体のマクロ指標を押し上げる要因となり、格上げの追い風になる。地方への投資分散が進むことで、ベトナム経済の「一極集中リスク」が軽減され、海外機関投資家の評価向上にもつながり得る。

年間50億ドル規模の投資承認が一つの地方省で行われている事実は、ベトナムの投資誘致力が全国的に底上げされていることを示しており、中長期的な投資テーマとして「地方経済の台頭」は引き続き注視すべきである。

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