ベトナム・ハティン省がLNG火力発電所に5兆1430億ドン超の大型投資を承認—PV Power・タイB.Grimmが参画

ベトナム中北部ハティン省が、総投資額5兆1,430億ドン超のLNG火力発電所「ヴンアンIII」の建設を正式に承認した。出力1,500MWの大型プロジェクトで、PVパワー（PV Power）、リラマ（Lilama）、タイのB.Grimm Powerによる合弁事業となる。国家電力計画VIII（Quy hoạch điện VIII）の具体化として、ベトナムのエネルギー安全保障における重要な一歩である。

プロジェクトの全容

ハティン省人民委員会が承認した本プロジェクトは、同省ホアンソン坊（phường Hoành Sơn）に位置するヴンアン経済区（Khu kinh tế Vũng Áng）内に建設される。敷地面積は陸地約51.71ヘクタール、海面約15.96ヘクタールに及ぶ。

発電所は液化天然ガス（LNG）を主燃料とする750MW級タービン2基で構成され、従来型の石炭火力発電と比較してクリーンかつ高効率な発電が可能となる。事業期間は国家から土地・海面の使用許可を受けた日から50年間である。

商業運転のスケジュールとしては、1号機（750MW）が2031年第1四半期、2号機（750MW）が2032年第2四半期にそれぞれ稼働開始を予定している。

投資家連合の顔ぶれ

本プロジェクトを実施する投資家連合は以下の3社で構成される。

• PVパワー（PV Power／ティッカー：POW）：ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下の発電大手。ベトナム最大級の電力会社の一つであり、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場している。
• リラマ（Lilama／ティッカー：LLM）：ベトナムを代表する機械据付・建設エンジニアリング企業。発電所建設において豊富な実績を有する。
• B.Grimm Power Public Company Limited：タイ・バンコクに本社を置くタイ証券取引所上場の電力会社。東南アジア各国で発電事業を展開しており、ベトナム市場への参入を積極的に進めている。

投資家連合は承認決定の発効日から90日以内にプロジェクト実施法人を設立する義務を負う。また、投資保証のための供託金拠出、財務能力の証明、出資金の全額払込みが求められる。土地・環境・建設・消防・国防安全保障など関連する全ての法的手続きを完了させた上で着工に移る必要がある。

国家エネルギー戦略上の位置づけ

本プロジェクトは、ベトナム政府が2023年に承認した「国家電力開発計画（Quy hoạch điện VIII）」（2021〜2030年、2050年ビジョン）に明記されたLNG火力発電所の一つである。同計画では、2030年までにLNG火力の総設備容量を約22,400MWまで拡大する目標を掲げており、ヴンアンIIIの1,500MWはその重要な構成要素となる。

ベトナムでは経済成長に伴い電力需要が年率8〜10%のペースで増加しており、特に北中部地域は製造業の集積が進む中で電力供給の安定確保が喫緊の課題となっている。石炭火力からLNG火力への転換は、カーボンニュートラル目標（2050年）とエネルギー安全保障の両立を図る上での国家的優先事項である。

ヴンアン経済区への波及効果

ヴンアン経済区は、ハティン省最大の工業拠点であり、台湾フォルモサ・ハティン・スチール（ベトナム最大級の製鉄所）をはじめとする大型工業プロジェクトが立地する。今回のLNG火力発電所の建設は、同経済区のインフラ基盤をさらに強化し、物流サービス、港湾活用、関連産業の発展を促進するものと期待されている。

ハティン省は、各関連部局に対して投資家への手続き支援を指示しており、財務局が進捗管理、農業・環境局が土地・環境・海域関連手続き、商工局がプロジェクト全体の進行管理、経済区管理委員会が経済区内の投資手続き支援をそれぞれ担当する。雇用創出、税収増加、地域開発への貢献も大きい。

投資家・ビジネス視点の考察

本件で最も注目すべきは、上場企業PVパワー（POW）への直接的な影響である。POWはペトロベトナムグループの中核発電会社として、ベトナム株式市場においてエネルギーセクターの代表銘柄の一つだ。5兆1,430億ドン超の大型案件への参画は、同社の中長期的な発電容量拡大と収益基盤の強化に直結する。ただし、2031年の商業運転開始までの資金負担や建設リスクも考慮が必要である。

タイのB.Grimm Powerの参画は、ASEAN域内でのクロスボーダー投資の活発化を示す好例である。日本企業にとっても、LNG調達、タービン・発電設備の供給、EPC（設計・調達・建設）への参画機会が存在する。三菱商事、丸紅、JERAなど日本のエネルギー関連企業がベトナムのLNG火力分野で既にプレゼンスを有しており、サプライチェーンへの波及が期待される。

また、ベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ（2025年3月にウォッチリスト入り、2026年9月の正式決定が見込まれる）に向けて、大型インフラ投資の継続はマクロ経済の安定性を裏付ける材料となる。エネルギーインフラの整備は外資製造業の誘致にも不可欠であり、ベトナム経済全体の成長ストーリーを下支えする要素である。

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