ベトナム・ハノイ、2026年7月から全駐車場でETC型キャッシュレス決済を義務化へ

ベトナムの首都ハノイ市は、2026年7月1日から市内すべての自動車用駐車場・預かり所において、ノンストップ型電子料金収受（いわゆるETC方式）によるキャッシュレス決済を100%義務化する計画を発表した。交通インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を一気に加速させる大規模な施策であり、ベトナムのスマートシティ構想を占ううえで極めて重要な動きである。

計画の全体像とロードマイン

ハノイ市が公表した計画は、市内のバスターミナル、駐車場、車両預かり所のすべてを対象に、IT技術を活用した管理・運営・料金徴収システムを段階的に導入するものである。具体的なスケジュールは以下の通りである。

• 2026年7月1日：自動車用の駐車場・預かり所の100%で、ノンストップ電子決済による料金徴収を開始
• 2026年12月31日まで：都市部の第1種バスターミナルにおいて、技術導入およびノンストップ電子決済を完了
• 2027年6月30日まで：第2種バスターミナルにおいて同様の導入を完了
• 2030年12月31日まで：市内全域の臨時駐車場を含む全拠点の総点検を完了し、システムの全市的な同期運用を実現

バイク（モーターサイクル）の預かり所についても、100%の拠点でIT技術を管理・運営に導入し、行政機関とのデータ連携・共有を確保することが求められる。

ハノイの駐車場事情——深刻な供給不足

ハノイ市都市委員会（Ban Đô thị）の情報によると、市の都市計画上、公共駐車場は合計1,690か所が予定されている。内訳は平面駐車場1,124か所、地下駐車場97か所、立体駐車場469か所である。しかし、実際に稼働しているのはわずか72か所にすぎず、建設中が61か所、未着工が1,557か所と、計画の9割以上が未実現という深刻な状況にある。

旅客バスターミナルも計画12か所のうち稼働は5か所、貨物バスターミナルも同様に12か所中5か所のみである。さらに、ハノイ市建設局が路上の一部を臨時駐車スペースとして許可している地点は200か所、総面積は41,000平方メートル超に達する。歩道や車道の一部が駐車場代わりに使われている光景は、ハノイを訪れたことのある方なら誰もが目にしたことがあるだろう。

環状1号線（Vành đai 1、ハノイ旧市街を含む都心部を囲む道路）の内側だけでも、登録車両数はバイク・原付が約60万台、自動車が約18万台に上る。圧倒的にバイクが多いベトナム特有の交通構造のなかで、自動車の急増が駐車場不足と渋滞の悪化を招いている。

計画の狙い——透明性確保とスマートシティ化

今回の計画には複数の政策目的が込められている。第一に、キャッシュレス決済の推進である。現金でのやりとりが主流だった駐車料金を電子化することで、収入の「見える化」が進み、管理者による不正や過少申告を防止できる。公共収入の透明性向上は、ベトナム政府が全国的に推進するテーマでもある。

第二に、静的交通インフラ（駐車場やバスターミナルなど、車両が停止する施設）の近代化である。駐車場の空き情報をリアルタイムで共有することで、ドライバーが空きスペースを探して市内を巡回する「うろつき交通」を減らし、渋滞緩和と環境負荷の低減につなげる狙いがある。

第三に、全市的なデジタル・トランスフォーメーションの一環としての位置づけである。ハノイ市は、駐車場情報をハノイ市公式アプリ「iHaNoi」や政府統一認証アプリ「VNeID」と連携させ、市民がスマートフォンから駐車場の空き状況や決済状況を確認できるシステムの構築を目指している。

推進体制と支援策

ハノイ市は計画の実効性を担保するため、以下の施策を並行して進める方針である。

• 静的交通の管理・発展に関する総合マスタープランの策定
• ノンストップ決済システム導入に参加する事業者向けの融資優遇策や設備投資支援の検討
• 路上・歩道の臨時利用に関する料金規定の整備と運用
• 駐車料金の見直し・調整
• 市内全域の駐車場・預かり所に対する一斉点検計画の策定（路上、歩道、学校・病院・集合住宅・都市開発区域内、空き地などを含む）

これらの措置は、「文明的・現代的・スマートな首都」の建設という、ハノイ市が掲げる長期ビジョンに沿ったものである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の計画は、複数のセクターに波及効果をもたらす可能性がある。

1. ITソリューション・フィンテック関連企業への追い風：ノンストップ決済システムの開発・運用を担う企業、駐車場管理ソフトウェアの提供企業にとっては大きなビジネスチャンスである。ベトナム株式市場においては、電子決済やスマートシティ関連のIT企業の動向に注目したい。

2. 駐車場インフラ開発への投資機会：計画上の1,690か所のうち1,557か所が未着工という現状は、裏を返せば膨大な投資需要が存在することを意味する。立体駐車場や地下駐車場の建設・運営に関わる不動産・建設企業にとっては、中長期的な成長ドライバーとなり得る。

3. 日本企業への示唆：日本はETCシステムの運用で豊富な経験と技術を持つ。駐車場管理システムやセンサー技術、決済プラットフォームなどの分野で、日本企業がハノイ市のプロジェクトに参画する余地は十分にある。ODA（政府開発援助）やJICA（国際協力機構）を通じた技術協力も考えられるだろう。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見通しであるが、格上げの条件のひとつに市場インフラの近代化がある。駐車場のキャッシュレス化のような都市インフラのDXは、ベトナム全体の制度的近代化を示すシグナルとして、海外投資家の評価にもプラスに作用し得る。直接的な因果関係は限定的だが、「ベトナムは変わりつつある」という物語を補強する材料にはなるだろう。

5. ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府はキャッシュレス社会の実現、デジタル経済の拡大を国家戦略として位置づけている。今回のハノイの計画は、高速道路のETC義務化（2022年から段階的に実施）に続く交通分野のキャッシュレス化の流れを、都市内の静的交通にまで拡大するものであり、デジタル化の裾野がさらに広がっていることを示している。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事