ベトナム・ハノイ市が土地収用時の補償額1.5倍を提案—不動産市場への影響は

ハノイ市が、国防・安全保障および国家・公共利益に資する経済社会開発プロジェクトのために国が土地を収用する際、土地に対する金銭補償額を現行規定の1.5倍とする案を提示した。ベトナムでは長年、土地収用時の補償額の低さが社会問題化しており、今回の提案はハノイ市における都市開発の加速と住民の権利保護の両立を図る重要な一歩となる。

提案の具体的内容

ハノイ市農業環境局が現在、市人民評議会（HĐND：地方議会に相当）の決議草案として意見募集を行っている。対象は、国防・安全保障目的、または国家・公共利益のために必要と認められる経済社会開発プロジェクトに伴う土地収用である。

草案の骨子は以下の通りである。

• 土地に対する金銭補償：現行規定の1.5倍
• 地上資産・土地への投資費用・支援金・再定住に関する補償：現行規定の1倍（据え置き）

適用対象は、土地管理・土地財務に関する機能を持つ機関、区・町レベルの人民委員会、補償・支援・再定住業務を実施する組織、土地を収用される者およびその土地上の資産所有者、さらにその他の土地管理・利用に関連する者とされている。

法的根拠と背景

本提案は、2026年施行の首都法（Luật Thủ đô：法律番号02/2026/QH16）第24条第2項c号の規定に基づくものである。ベトナムでは2024年に改正土地法が成立し、土地収用における補償の透明性・公正性の向上が大きなテーマとなってきた。ハノイ市は首都として独自の法的枠組みを持ち、首都法によって他の地方よりも柔軟な制度設計が認められている。

ベトナムにおいて土地はすべて「全人民の所有」であり、国が管理する仕組みとなっている。個人や企業が保有するのは「土地使用権」であり、国家がプロジェクト遂行のために収用する際の補償額は、長年にわたり市場価格を大幅に下回ると批判されてきた。特にハノイやホーチミン市など大都市では、地価の高騰と補償額のギャップが住民の不満や立ち退き拒否の原因となり、インフラ開発の遅延を招くケースが頻発していた。

今回の1.5倍補償案は、こうした実態を踏まえ、住民の協力を得やすくすることで大型プロジェクトの円滑な推進を狙ったものと見られる。ハノイ市では現在、環状道路4号線（Vành đai 4）をはじめとする大規模インフラ事業が進行中であり、大量の土地収用が見込まれている。

投資家・ビジネス視点の考察

本提案がもたらす影響は多岐にわたる。

不動産セクターへの影響：補償額の引き上げは、土地収用の迅速化を通じて都市開発・インフラ整備の加速につながる。ハノイ市内で大規模な土地バンクを持つデベロッパーにとっては、プロジェクトの進捗改善がプラス材料となる。一方で、収用コストの上昇分が最終的にプロジェクト費用に転嫁される可能性もあり、利益率への影響を注視する必要がある。ベトナム株式市場に上場する不動産関連銘柄、特にハノイ周辺で事業展開するヴィンホームズ（VHM）やナムロン投資（NLG）などへの波及が考えられる。

日系企業への影響：ハノイ近郊の工業団地に進出している日系製造業にとっては、周辺インフラの整備加速は物流コストの削減やアクセス改善というメリットをもたらす。また、土地収用プロセスの予見可能性が高まることは、新規進出時のリスク低減にもつながる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は制度の透明性・予測可能性の向上を急いでいる。土地制度の改善はその一環として国際投資家から評価される可能性があり、格上げに向けた好材料の一つとなり得る。

マクロ的位置づけ：ベトナムは2025年以降、GDP成長率8%超を目標に掲げており、インフラ投資の拡大が成長戦略の柱である。土地収用の円滑化はその基盤であり、今回のハノイ市の動きは他の省・市にも波及する可能性がある。補償制度の改善がベトナム全土に広がれば、公共投資の執行率改善を通じて経済成長を下支えすることになるだろう。

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出典: 元記事