ベトナム・フエ市が行政庁舎の大規模再配置を計画——省合併で余剰施設の有効活用へ

ベトナム中部の古都フエ市が、行政機関の庁舎（トゥルソー）を大規模に再配置する計画を打ち出した。2025年に実施された省合併により余剰となった行政施設を有効活用し、各機関に適切な執務スペースを確保する狙いがある。ベトナム全土で進む行政再編の具体的な動きとして注目される。

背景——省合併がもたらした「余剰庁舎」問題

ベトナムでは2024年末から2025年にかけて、中央政府の方針のもと大規模な行政区画の再編が進められてきた。従来のトゥアティエン・フエ省は中央直轄市「フエ市」（Thành phố Huế trực thuộc trung ương）へと格上げされ、行政組織の統合・再編が急速に進行している。この過程で、旧省レベルの機関や旧県レベルの機関が統合された結果、使用されなくなった庁舎が複数生じることとなった。

フエは1993年にユネスコ世界遺産に登録された「フエの建造物群」を擁するベトナム有数の観光都市であり、阮朝（グエン朝、1802〜1945年）の王宮を中心とした歴史的景観が街の骨格を形成している。都市中心部には歴史的建造物が多く、新たな行政施設を建設する用地の確保が容易ではない。そのため、既存の余剰庁舎を効率的に再配置することが現実的な解決策として浮上したのである。

再配置計画の具体的内容

フエ市当局が策定した計画によると、現在使われていない、あるいは十分に活用されていない庁舎について、複数の行政機関の移転・入居を行い、各機関が業務に適した広さと環境を確保できるよう調整する。具体的には、統合により不要となった旧機関の建物に、手狭な庁舎で業務を行っている他の機関を移転させるという方式が検討されている。

ベトナムの行政再編においては、省合併や区・県の統合に伴い、全国各地で同様の庁舎余剰問題が生じている。フエ市の取り組みは、こうした全国的な課題に対する一つのモデルケースとなり得る。政府は余剰となった公有地・公有建物について、売却や民間への転用も選択肢として検討しているが、歴史都市フエにおいては景観保全との兼ね合いから慎重な対応が求められる。

行政再編の全国的な潮流

ベトナムでは2025年初頭から、トー・ラム（Tô Lâm）共産党書記長の主導のもと、政府機関のスリム化が急ピッチで進められている。省の合併（63省・市から概ね40前後への統合が目標）や省庁の統廃合は、行政コストの削減と効率化を目的としたものであり、共産党の「政治体制改革」の柱の一つに位置付けられている。

この改革により、全国で数千棟規模の行政庁舎が余剰となる見込みであり、その処分・転用方針は不動産市場にも影響を及ぼす可能性がある。特に省都クラスの都市では、中心部の一等地に位置する旧庁舎の今後の活用が注目されている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のフエ市の庁舎再配置ニュース自体は、株式市場に直接的なインパクトを与えるものではない。しかし、以下の観点から中長期的に注視すべきテーマを含んでいる。

①不動産セクターへの波及：全国規模の行政再編により、旧庁舎の跡地が民間に売却・転用される場合、都市中心部の土地供給が増加する可能性がある。フエのような観光・文化都市では、ホテルや商業施設への転用が考えられ、地場の不動産デベロッパーにとっては商機となり得る。

②行政効率化と投資環境の改善：行政機関の統合・再配置は、企業が許認可手続きを行う際のワンストップ化につながる可能性がある。ベトナムに進出している日系企業にとっても、行政手続きの効率化は歓迎すべき動きである。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府はガバナンス改善や制度整備を推進中である。行政の効率化・スリム化は、国際的な投資家が重視する「制度の質」の向上に寄与するものであり、格上げ判断にプラスの文脈を提供する。

④フエ市の都市発展：中央直轄市への格上げにより、フエ市は今後インフラ投資や観光開発の面で優先的な予算配分を受ける可能性がある。日本のODA（政府開発援助）においてもフエは重要な対象地域であり、日越関係の観点からも動向を注視したい。

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出典: 元記事