ベトナム・ホーチミン市が「二重転換」で工業団地を刷新——105カ所・4.9万haのスマート化構想

ベトナム南部の経済首都ホーチミン市が、従来型の工業団地モデルからの脱却を本格化させている。2025年6月17日に開催されたフォーラム「インダストリー4.0──スマートサプライチェーン：ホーチミン市の新たな原動力」において、VCCI（ベトナム商工会議所）幹部や外国人専門家らが「デジタル化」と「グリーン化」を同時に進める「二重転換（チュイエンドイケップ）」の必要性を強調した。安価な労働力と土地に依存した成長モデルが限界に達するなか、2050年までに105カ所・総面積4万9,000ha超の工業団地をスマート・エコシステムへ転換し、次世代の投資資金を呼び込む構想が示された。

従来モデルの限界と二重転換の必然性

VCCIのホアン・クアン・フォン副会長は、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）がロジスティクス分野に「深く広範な変革」をもたらしていると指摘した。IoTはサプライチェーン各工程の接続・最適化を可能にし、ビッグデータとAIは需要予測、リスク管理、運営効率の向上を支援する。

ホーチミン市は現在、4万3,000社超の工業系企業を擁し、輸出加工区・工業団地は約90カ所に上る。発展空間の拡大に伴い、2050年までの都市計画では105カ所・総面積4万9,000ha超の工業団地が整備される見通しである。フォン副会長は「ハイテク・高付加価値・持続可能な方向へ産業構造を再定義する好機だ」と述べた。

一方で、インフラの連結性が不十分であること、ロジスティクスコストの高さ、労働生産性の低さ、ローカライゼーション率（現地調達率）の限界といった課題も率直に指摘された。こうした制約を打破するために「デジタル化でスマートに、グリーン化で持続可能に」という二重転換が不可避であるとの認識が共有されたのである。

HEPZA（ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会）の転換戦略

HEPZAのグエン・チュン・ティン副委員長は、工業団地をハイテク・スマート製造・ロジスティクス統合型へ再構築する方針を示した。産業・ロジスティクス・先端技術が一体となったエコシステムを形成し、広域連携と国際統合を深めるのが狙いである。

ティン副委員長は、制度面の重要性も強調した。ホーチミン市は現在、投資・財政・土地に関する「超越的な制度メカニズム」を盛り込んだ「特別都市法」の制定に期待を寄せている。同氏は「適切な制度メカニズムがなければ、スマート製造への転換は個別のパイロット事業にとどまり、全面的な展開は困難だ」と警鐘を鳴らした。

HEPZAは併せて、ESG基準の導入支援、ロジスティクス・デジタルインフラの整備、外資系企業（FDI企業）と国内企業の連携強化といった政策パッケージも推進している。

グローバル視点──「調達力」と「調整力」が次の勝負軸

フランス商工会議所ベトナム支部のソーシング委員会共同委員長でもあるミカエル・ドリオル氏（Mekong Partners CEO）は、サプライチェーンの再構築が「かつてないスピード」で進行していると指摘した。サプライチェーンはもはや単なるコスト・効率の問題ではなく、投資判断・企業バリュエーション・市場アクセスに直結する「戦略的課題」になったと語る。

ドリオル氏はベトナムに対し、組立加工にとどまらず、サプライチェーンの計画立案、エンジニアリング、コントロールタワー（統合管制）、地域調達といった高付加価値工程への参入を促した。これらは単純組立に比べて拠点移転リスクが低く、持続的な価値を生む領域だからである。

同氏が提示した5つの戦略的優先事項は以下の通りである。

• 技術導入の前に運営モデルを確立する（標準化されていないプロセスをデジタル化しない）
• コミットメントから測定可能な成果への転換（実行能力の向上）
• インフラデータの透明化（ロジスティクス効率、電力・水の安定性などの実データを投資家に開示）
• サステナビリティを「競争優位」ではなく「参入条件」と位置づける
• 実行効率に基づく財源配分

「次の10年を定義するのは、最も多く生産する者ではなく、データとサプライチェーンを最も効率的に調整できる者だ」とドリオル氏は締めくくった。

工業団地の競争力は「地代」から「デジタル・ESG対応力」へ

ベトナム・インダストリー・ゾーン（VIZ）のロバート・リン所長（建設科学技術院＝AISTシニアエキスパート）は、工業団地が単なる生産拠点からイノベーションセンター、バリューチェーン連結の核、グリーン経済の発展空間へと変貌しつつあると強調した。しかし多くの工業団地は依然として管理が分散し、データが統一されておらず、伝統的手法に頼った運営がコストを押し上げ、グローバルなビジネス環境への適応力を制限しているという。

リン氏は「今後の工業団地の競争力は、賃料や人件費ではなく、デジタルインフラの質、データ透明性、ESG対応力、グリーン製造エコシステムへの参画能力で決まる。次世代投資の誘致競争は、デジタル・グリーン・スマートの産業エコシステム同士の競争になる」と断言した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のフォーラムで示された方向性は、ベトナム株式市場においていくつかの重要なインプリケーションを持つ。

1. 工業団地関連銘柄への中長期追い風。ホーチミン市の105工業団地構想は、工業団地開発・運営企業にとって巨大な成長余地を意味する。特にスマートインフラやESG対応を先行する企業は、外資誘致で優位に立つ可能性が高い。上場企業ではBCM（ビンズオン建設）、SZC（ソナデジ・チャイベー）、KBC（キンバック・シティ）などが関連銘柄として注目される。

2. 日系企業への影響。ホーチミン市の工業団地再編は、同市近郊に集積する日系製造業にとって「移転」か「高度化」かの選択を迫る可能性がある。ESG・デジタル対応が入居条件に組み込まれれば、中小企業を中心に追加投資負担が生じる一方、サプライチェーン全体の可視化・効率化による恩恵も大きい。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連。2026年9月に判定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、産業インフラの高度化と透明性向上は「市場の成熟度」を示す材料となり得る。グリーンボンドやESGリンクローンの拡大が進めば、海外機関投資家の評価にもプラスに作用するだろう。

4. ベトナム経済全体のトレンド。ホーチミン市の二重転換は、ハイフォン（北部）、バクニン（北部）など他の主要工業拠点にも波及する構造的なテーマである。VCCIが本フォーラムを3回シリーズとして展開（第1回ハイフォン・2025年4月、第2回ホーチミン市・6月、第3回バクニン・11月）していることからも、全国的な政策潮流であることが読み取れる。ベトナムが「世界の工場」から「スマートサプライチェーンの要衝」へとポジションを変えられるかどうか、その試金石となる動きである。

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