ベトナム・ホーチミン市が「旧来の成長路線」で息切れ——合併後の超大都市が直面する構造的課題

ベトナム最大の経済都市ホーチミン市（旧サイゴン）が、周辺省との合併によって「スーパーメトロポリス（超大都市）」の体裁を得た一方、かつてベトナム経済の「機関車」と呼ばれた成長の原動力が次々と限界に達しつつある。従来型の成長モデルに依存し続ければ、合併の規模拡大が逆に足かせとなりかねないという深刻な構造問題が浮き彫りになっている。

合併で生まれた「超大都市」の光と影

2025年に実施された全国規模の行政区画再編の流れを受け、ホーチミン市は隣接する省の一部地域を編入し、人口・面積ともにベトナム史上最大の都市自治体へと拡大した。これにより、東南アジアでもジャカルタやバンコクに匹敵するスケールの「メガシティ」が名実ともに誕生した形である。

しかし、規模の拡大は直ちに成長力の強化を意味しない。むしろ、合併前から顕在化していた複数の構造的ボトルネックが、より広い行政区域にまたがる形で表面化している。ベトナムの現地メディアVnExpressが「旧い線路の上で息切れする（hụt hơi trên đường ray cũ）」と表現したのは、まさにこの状況を端的に示している。

「旧来の成長エンジン」が限界に達した背景

ホーチミン市がベトナム経済の「首都」として君臨してきた背景には、いくつかの明確な成長ドライバーが存在した。第一に、安価で豊富な労働力を活用した輸出加工型製造業。第二に、南部経済圏のハブとしての商業・サービス集積。第三に、不動産開発を軸とした都市化の進展である。

ところが、これらの動力源はいずれも「天井」に近づいている。労働集約型の製造業は、周辺のビンズオン省やドンナイ省、さらにはベトナム北部の工業団地との競争が激化し、ホーチミン市内の工場用地は逼迫して地価も上昇した。結果として新規の大型FDI（外国直接投資）案件は北部や周辺省に流れる傾向が強まっている。

不動産セクターについても、法的手続きの遅延や土地収用の困難さ、都市計画の硬直性が長年にわたり開発プロジェクトの足を引っ張ってきた。ホーチミン市では数千件規模のプロジェクトが許認可待ちで停滞しているとされ、不動産市場の停滞は建設業や関連サービス業にも波及し、地域経済全体の活力を削いでいる。

さらに、インフラの老朽化と整備の遅れも深刻である。市内の道路渋滞は慢性的で、初の都市鉄道（メトロ1号線、ベンタイン〜スオイティエン間）は2024年末にようやく開業したものの、計画されている残りの路線は資金調達や用地確保の問題で大幅に遅延している。港湾や空港のキャパシティも飽和状態に近づいており、物流コストの上昇が企業活動を圧迫している。

ベトナム全体の成長と「ホーチミン市の相対的地位低下」

注目すべきは、ホーチミン市の経済成長率が、ベトナム全国平均を下回る年が増えてきたという事実である。かつてはGDP成長率で常に全国を上回り、「ベトナム経済の牽引役」を自認してきた同市だが、近年はハノイや北部の工業都市（ハイフォン、バクニン、バクザンなど）がサムスンやフォックスコンといったグローバルサプライチェーンの恩恵を受けて急成長する一方、ホーチミン市は伸び悩みが目立つ。

行政の効率性も課題として指摘されている。合併による行政区域の拡大は、意思決定の複雑化や官僚機構の肥大化を招くリスクがあり、すでに「許認可が遅い」と批判されてきたホーチミン市の行政にさらなる負荷をかける可能性がある。中央政府が推進する「特別都市」制度による権限委譲が実効性をもって機能するかどうかが、今後の分水嶺となろう。

新たな成長モデルへの転換は可能か

こうした課題に対し、ホーチミン市が模索しているのは、ハイテク産業・デジタル経済・金融センター機能の強化といった「高付加価値型」への転換である。市の東部に計画されている「トゥドゥック市（旧トゥドゥック新都市）」はイノベーション拠点としての構想が進められ、AIやフィンテック、半導体関連の集積が期待されている。

また、国際金融センター構想も繰り返し打ち出されているが、法整備や税制優遇の具体策はまだ十分に固まっていない。シンガポールや香港と競争するには、資本市場の透明性向上やベトナムドンの自由化を含む大胆な制度改革が不可欠であり、短期間での実現は容易ではない。

一方、合併によって周辺の農地や工業用地が市の管轄に入ったことで、中長期的には新たな開発余地が生まれたとも言える。問題は、その可能性を実際に活かすための都市計画とインフラ投資が、スピード感をもって実行できるかどうかである。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ホーチミン市に本社を置く上場企業は、ホーチミン証券取引所（HOSE）の時価総額の大部分を占める。不動産大手のヴィンホームズ（VHM）やノバランド（NVL）、インフラ関連のCII（ホーチミン市インフラ投資）、小売のモバイルワールド（MWG）など、同市の経済動向に業績が直結する銘柄は多い。成長鈍化が長期化すれば、これらの銘柄のバリュエーションにも下押し圧力がかかる可能性がある。特に不動産セクターは、許認可の停滞が供給制約として長期化するリスクと、逆に規制緩和が進んだ場合の急回復シナリオの双方を織り込む必要がある。

日系企業への影響：ホーチミン市には多数の日系企業が拠点を構えている。イオンモール、三菱商事、住友商事、野村不動産といった大手が不動産・商業施設開発に参画しているほか、製造業の中小企業も南部に集積している。インフラの遅延や行政手続きの煩雑さが解消されなければ、新規進出や事業拡大の意思決定に影響を及ぼす可能性がある。一方、都市鉄道や下水道整備など、日本のODA（政府開発援助）が関わるインフラプロジェクトにとっては、ホーチミン市の「インフラ不足」はむしろビジネス機会とも捉えられる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSEの新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げは、ベトナム市場全体への資金流入を促す大きなカタリストとなる。しかし、その恩恵を最大化するには、最大都市ホーチミン市の経済ファンダメンタルズが健全であることが前提条件の一つである。ホーチミン市の成長鈍化が「ベトナム経済の構造的弱点」として海外投資家に認識されれば、格上げ後の資金流入効果を減殺しかねない。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは2045年までに「高所得国入り」を目標に掲げており、GDP成長率8%以上の持続が不可欠とされる。その達成には、GDPの約2割を占めるホーチミン市の成長率回復が欠かせない。同市が「旧い線路」から脱却し、イノベーション主導の新たな成長軌道に乗れるかどうかは、ベトナム経済全体の命運を左右する重大なテーマである。

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出典: 元記事（VnExpress）