ベトナム・ホーチミン市が「特別都市法」制定計画を発表—2026年5月までに準備完了へ

ホーチミン市人民委員会が「特別都市法（Luật Đô thị đặc biệt）」の立法計画を正式に公布した。2026年5月までに準備作業を完了させ、その後の起草・国会提出へと進める方針である。ベトナム最大の経済都市に独自の法的枠組みを与えるこの動きは、同市の発展戦略のみならず、外国投資家にとっても極めて重要な意味を持つ。

「特別都市法」とは何か——その背景と目的

ベトナムでは、ホーチミン市は人口約1,000万人（非登録住民を含めれば1,300万人超とも言われる）を擁し、GDP全体の約2割を生み出す圧倒的な経済中心地である。しかし、行政上は他の省・中央直轄市と同様の枠組みで運営されており、その規模・複雑性に見合った独自の制度的基盤が長年にわたり不足していた。

今回の立法計画は、こうした課題に対応するため、ホーチミン市を「特別都市」として位置づけ、専用の法的・制度的フレームワークを構築することを目指すものである。計画では、共産党と国家の方針・指導を具体化し、安定的かつ持続可能な発展の原動力を制度面から創出することが謳われている。

三位一体の戦略的タスク

計画の中核には、3つの戦略的任務が密接に連動する構造が据えられている。

第一に、「第31号中央決議（Nghị quyết số 31-NQ/TW）」の包括的な総括である。同決議は、ホーチミン市の発展方向性を定めた党中央の重要文書であり、その実施状況を全面的に検証する。第二に、新たな中央決議案の策定。第三に、特別都市法案の立案提案書（ hồ sơ đề nghị）の作成である。

ホーチミン市人民委員会は、この3つのプロセスを「同時進行・相互連携・高度に統合」された形で推進すると明言している。すなわち、実践の総括が基盤となり、政治的方向性が牽引役を果たし、法制度の整備が最終的な成果物となるという構図である。

具体的なスケジュールと体制

2026年4月には、ホーチミン市人民委員会の下に「省庁横断型の連携チーム（Tổ phối hợp liên ngành）」が設立され、法案起草を指揮する編集班（Tổ Biên tập）として機能する予定である。必要な人的・財政的リソースの確保も同時に進められ、2026年5月までにすべての準備作業を完了させるスケジュールが示されている。

その後の工程としては、①条件・リソースの精査と準備、②2026年の立法プログラムへの組み入れの検討、③法案の起草と国会への提出、④可決後の施行準備——という段階を踏む。主管機関にはホーチミン市司法局（Sở Tư pháp）が指定され、関係省庁や党委員会との調整・報告の窓口を担う。

「発展を創出する思考」——計画が掲げる理念

注目すべきは、計画が「発展を創出する思考（tư duy kiến tạo phát triển）」を法案設計の根本原則として掲げている点である。単なる既存制度の微修正ではなく、同期的かつ柔軟な制度的枠組みを一から設計し、ホーチミン市の長期的な発展目標に沿った体制を構築するという強い意志が読み取れる。各分野の優先順位、期限、責任の所在を明確にすることも求められている。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きは、ベトナム株式市場および同国への投資を検討する日本企業にとって、複数の重要なインプリケーションを持つ。

1. 不動産・インフラ関連銘柄への追い風：特別都市法が実現すれば、ホーチミン市は土地利用、都市計画、インフラ投資において独自の権限を行使できるようになる可能性が高い。ヴィンホームズ（VHM）やノヴァランド（NVL）、さらにはインフラ建設を手掛ける上場企業にとって中長期的なポジティブ材料となり得る。

2. 行政手続きの効率化への期待：日系企業を含む外資系企業がホーチミン市で事業を行う際、許認可の遅延や制度の曖昧さが長年の課題であった。専用法の制定により、こうしたボトルネックが制度的に解消される道筋が開ける。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は制度整備を加速させている。特別都市法の制定は、ガバナンスの透明性や制度の予見可能性を高めるシグナルとして、海外機関投資家にも好意的に受け止められるだろう。

4. ベトナム経済の「分権化」トレンド：ホーチミン市への権限委譲は、ベトナムが中央集権型から地方分権型へと段階的にシフトしている大きな流れの一環である。ダナン市やハノイ市でも類似の議論が進む可能性があり、地方経済の活性化という文脈で注視すべきテーマである。

もっとも、法案が国会を通過するまでには政治的調整が不可避であり、現時点ではあくまで「計画の公布」段階にとどまる。実際の制度内容がどこまで踏み込んだものになるかは、今後の起草プロセスを注視する必要がある。

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