ベトナム・ホーチミン市がトゥーティエム新都市区の土地8区画を競売へ—総面積13.8万㎡の大型案件

ホーチミン市人民委員会は、同市の一等地であるトゥーティエム（Thủ Thiêm）新都市区において、合計8区画・総面積13万8,000㎡超の土地を競売にかける計画を正式に発表した。ベトナム最大の経済都市における大型土地競売として、不動産市場全体への波及効果が注目される。

トゥーティエム新都市区とは何か

トゥーティエム新都市区は、ホーチミン市2区（現トゥードゥック市）のアンカイン（An Khánh）街区に位置する大規模再開発エリアである。サイゴン川を挟んでホーチミン市中心部（1区）の対岸に広がり、「ベトナムのマンハッタン」とも呼ばれる同国最大級の都市開発プロジェクトだ。1990年代から構想が始まり、総面積は約657ヘクタールに及ぶ。金融センター、国際会議場、高級住宅街、商業施設などが計画されており、完成すればホーチミン市の新たな中心地となることが期待されている。

しかし、同地区は過去に土地収用をめぐる住民との紛争や、2021年末に行われた土地競売で落札企業が相次いでデポジットを放棄し契約を破棄するなど、混乱の歴史も抱えてきた。2021年の競売では、タンホアン・ミン（Tan Hoang Minh）グループが1区画を約2兆4,000億ドンで落札したものの、その後辞退。これが不動産市場全体に動揺を与え、当局による競売制度の見直しにつながった経緯がある。

今回の競売計画の詳細

今回競売対象となるのは8区画で、総面積は13万8,000㎡超である。ホーチミン市人民委員会は、公有地の活用効率を高めるとともに、市の財政収入を拡大する狙いがあると説明している。2021年の混乱を教訓に、入札資格の審査厳格化や保証金制度の見直しなど、制度面での改善が図られているとみられる。

ベトナムでは2024年8月に改正土地法が施行され、土地使用権の競売に関するルールが大幅に刷新された。今回のトゥーティエム競売は、新制度下での大型案件として、その運用実績を示す試金石ともなる。

不動産市場への影響

ホーチミン市の不動産市場は、2022年後半から2023年にかけての信用収縮・社債問題を経て、2024年後半から徐々に回復基調にある。トゥーティエム地区は依然として同市で最も注目度の高い開発エリアであり、今回の競売が成功裏に終われば、市場全体の信頼回復に大きく寄与するだろう。逆に、再び落札辞退などの混乱が生じれば、投資家心理に冷水を浴びせるリスクもある。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は複数の観点からベトナム株式市場に影響を及ぼす可能性がある。

不動産関連銘柄への影響：ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する不動産デベロッパー各社、特にトゥードゥック市周辺に土地バンクを持つノバランド（NVL）やナムロン（NLG）などにとって、トゥーティエム地区の地価動向は自社保有資産の評価に直結する。競売価格が高水準で決まれば、周辺地価の上昇期待が高まり、関連銘柄にポジティブに作用する。

日本企業への影響：トゥーティエム地区には日系企業の進出も見込まれており、オフィス・商業施設の開発が進めば、進出拠点としての選択肢が広がる。野村不動産やフジタ（大和ハウスグループ）など、ベトナムで不動産開発を手がける日系企業にとっても、パートナーシップや共同開発の機会が生まれる可能性がある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向け、市場の透明性・制度整備が重要な評価項目となる。土地競売制度の適正運用は、ベトナム市場全体のガバナンス向上を対外的に示す材料となり、格上げ議論にも間接的にプラスに働くと考えられる。

マクロ経済の文脈：ベトナム政府は2025年のGDP成長率目標を8％以上に設定しており、公共投資の加速と都市インフラ整備を成長の柱に据えている。トゥーティエムの開発推進はこの方針と合致しており、ホーチミン市の財政基盤強化にも直結する重要施策である。

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