ベトナム・ホーチミン市が医薬品・医療機器の価格統制を強化—Siemens、Philipsなど多国籍企業も対象

ホーチミン市保健局が、市内の医療機関および医薬品・医療機器関連企業に対し、価格管理・価格安定化の徹底を求める通達を発出した。首相府の指示に基づく全国的な物価安定策の一環であり、Siemens Healthcare（シーメンス・ヘルスケア）やPhilips Vietnam（フィリップス・ベトナム）など外資系大手も価格届出の対象となっている。ベトナムで医療分野に関わる日系企業にとっても見逃せない動きである。

通達の背景と法的根拠

ホーチミン市保健局は2026年5月26日付の公文書（第6935/SYT-KHTC号）を発出し、医薬品・医療機器・医療サービスの価格管理および安定化の強化を各関連機関に指示した。この通達は、以下の上位指示を受けたものである。

• 2026年4月1日付 首相府公電第28/CĐ-TTg号：物価管理・安定化の強化に関する指示
• 保健省公文書第2496/BYT-KHTC号
• ホーチミン市人民委員会公文書第3685/UBND-KT号：2026年残りの期間における価格管理施策の展開

ベトナム政府は2026年に入り、インフレ抑制と生活物価の安定を重要政策課題として掲げており、今回の通達はその医療分野における具体的な実行措置と位置づけられる。ホーチミン市はベトナム最大の経済都市であり、人口約1,000万人を擁する同市での価格統制強化は、全国の医療市場に大きな波及効果を持つ。

医療機関に対する主な要求事項

通達では、医療機関（病院・クリニック）に対して以下の事項が求められている。

1. 価格の公開掲示の徹底
診療サービス、医薬品、医療機器の価格を完全かつ明瞭に公開掲示し、変更があった場合は速やかに更新すること。

2. 調達における入札規定の遵守
医薬品・医療機器の調達は入札関連法規に基づき、競争性・公開性・透明性・効率性・節約の原則を確保すること。入札先の選定にあたっては、品質・価格・原産地・専門的ニーズへの適合性を総合的に評価しなければならない。

3. 在庫・供給状況の点検
医薬品・医療機器の使用状況、在庫水準、供給能力を点検・評価し、客観的要因による供給中断が発生した場合に備え、サプライヤーと主体的に連携して供給を確保すること。

4. 院内薬局の小売マージン規制遵守
医療機関の敷地内に設置された薬局については、小売マージンおよび小売価格に関する規定を厳格に遵守することが求められている。

医薬品・医療機器企業に対する規制強化

製造・輸出入・販売を行う医薬品・医療機器関連企業に対しては、国の価格管理規定の厳格な遵守が求められている。具体的には以下の通りである。

• 価格の公開掲示を行い、掲示価格を超える販売を禁止
• 保健省の電子ポータルサイトでの価格公表・再公表を適正に実施
• 投機・買い占めなど市場を不安定化させる行為の厳禁
• 製造・経営コストの主体的な削減努力。原材料コストが上昇した場合でも、コスト最適化により販売価格の安定維持に努めること
• 原材料・完成品の備蓄計画の策定、供給源の多様化、とりわけ必須医薬品・救急医薬品の継続供給の確保
• 不可抗力による供給中断が発生した場合、医療機関への迅速な情報提供

医療機器の価格届出—外資大手の対応状況

ホーチミン市保健局によると、法令上価格届出が義務付けられている企業のうち、実際に届出を行った企業はまだ一部にとどまっている。保健局は未届けの企業に対し、同局ウェブサイトに掲載されたガイドラインに従い速やかに届出を行うよう求めている。

すでに価格届出を提出した企業として、以下の多国籍企業の名前が公表されている。

• Siemens Healthcare（シーメンス・ヘルスケア、独・医療機器大手）
• Philips Vietnam（フィリップス・ベトナム、蘭・医療機器大手）
• Fujifilm Vietnam（富士フイルム・ベトナム、日本）
• Draeger Vietnam（ドレーゲル・ベトナム、独・医療機器）
• Fresenius Medical Care Vietnam（フレゼニウス・メディカルケア・ベトナム、独・透析機器大手）
• Mindray Vietnam（マインドレイ・ベトナム、中国・医療機器大手）
• Karl Storz Vietnam（カールストルツ・ベトナム、独・内視鏡大手）
• Agfa Healthcare Vietnam（アグファ・ヘルスケア・ベトナム、ベルギー・医用画像）
• Nipro Sales Vietnam（ニプロ・セールス・ベトナム、日本・医療機器）

富士フイルムやニプロといった日系企業が含まれている点は注目に値する。ベトナムの医療機器市場は輸入依存度が高く、外資系企業が大きなシェアを占めているため、今回の価格届出義務の徹底は市場全体に影響を及ぼす。

違反行為への厳正対処

保健局は各区・町・特別区の人民委員会に対しても、管轄内のすべての医療機関および医薬品・医療機器関連事業者へ本通達の内容を周知するよう求めている。

各地方当局には、医療分野における法令遵守状況の検査・監督の強化が要求されており、以下の違反行為に対しては厳正に処分するとしている。

• 価格の非掲示
• 掲示価格と異なる価格での販売
• 出所不明の医薬品・医療機器の販売
• 価格届出の未実施

保健局は関連機関と連携し、市内全域での検査・監督を継続する方針であり、実施過程で困難や障害が生じた場合は速やかに報告し、保健省の指導を仰ぐよう各機関に指示している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のホーチミン市保健局の通達は、以下の観点から注目される。

医薬品・医療機器関連銘柄への影響：ベトナム株式市場に上場する医薬品・医療機器関連企業にとって、価格統制の強化は利益率の圧迫要因となり得る。特に小売マージン規制の厳格化や、コスト上昇時にも販売価格の据え置きを求められる点は、企業収益に直接影響する。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するDHG（ハウザン製薬）、IMP（イムペクスファーマ）、DMC（ドメスコ・メディカル）などの銘柄は、短期的には価格管理強化のプレッシャーを受ける可能性がある。

日系企業への影響：富士フイルムやニプロなど、ベトナムで医療機器事業を展開する日系企業は、価格届出義務や販売価格の上限規制に直面することになる。ベトナム市場への新規参入や事業拡大を検討している日系医療関連企業は、こうした規制環境を十分に把握した上で戦略を立てる必要がある。

ベトナム経済全体のトレンド：2026年の首相府公電に端を発する今回の動きは、ベトナム政府がインフレ管理を最優先課題の一つとして位置づけていることを示している。2026年9月にはFTSE（フッツィー）による新興市場指数への格上げ判断が見込まれており、政府としては物価安定を含むマクロ経済の健全性をアピールしたい局面にある。物価管理の徹底は、投資家にとってはマクロ安定性の裏付けとなる一方、個別企業の収益性には抑制的に働く「両刃の剣」である。

中長期的な視点：ベトナムの医療市場は人口約1億人、高齢化の進行、中間層の拡大を背景に成長が続いている。価格管理の強化は短期的にはネガティブだが、市場の透明性向上や不正競争の排除を通じて、中長期的には健全な市場環境の整備につながる可能性もある。外資系企業にとっては、コンプライアンス体制の構築コストが増加する一方で、ルールに基づく公正な競争環境が整うことは参入障壁の明確化というメリットにもなる。

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出典: 元記事