ベトナム・ホーチミン市が行政統合で面積10倍に—約6,800km²の巨大都市誕生と不動産・インフラへの影響

ベトナム国会決議に基づく大規模な行政単位統合により、ホーチミン市（旧ホーチミン市＋ビンズオン省＋バリア＝ブンタウ省）の総面積が679,691ヘクタール（約6,797km²）、人口1,400万人超の巨大都市に生まれ変わった。ホーチミン市人民委員会が2025年の土地統計報告を公表し、統合後の土地利用構造の全貌が明らかになった。

統合の全体像—3省市が一体化

国会決議第202/2025/QH15号に基づき、旧ホーチミン市に旧ビンズオン省と旧バリア＝ブンタウ省が統合され、新たなホーチミン市が誕生した。新ホーチミン市は東南部（ドンナムボー）地域の中心に位置し、ドンナイ省（旧ドンナイ省と旧ビンフォック省が統合）、タイニン省（旧タイニン省と旧ロンアン省が統合）、ラムドン省（旧ラムドン省と旧ビントゥアン省が統合）、そして東海（南シナ海）に接する。行政単位は168の基礎自治体（フォン・サー・特区）で構成される。

統計データは2024年の土地検査データをベースに、2025年12月31日時点の変動を反映し、農業環境省のシステムと同期されている。

農地が全体の66%超—土地利用の詳細構造

最も大きな割合を占めるのが農業用地で、451,358ヘクタール（全体の66.41%）である。その内訳は以下の通りである。

• 多年生作物用地：273,483ヘクタール（農業用地の60%超、総面積の40.24%）。果樹園や混合農園が中心で、郊外の各社（コミューン）に集中する。
• 一年生作物用地：78,944ヘクタール。うち水田が33,165ヘクタール（専用水田16,343ヘクタール、その他水田16,821ヘクタール）、その他一年生作物が45,779ヘクタール。
• 林業用地：78,849ヘクタール（総面積の11.6%）。防護林が49,903ヘクタール（林業用地の63.29%）と最大で、特用林が16,954ヘクタール、生産林が11,993ヘクタール。カンゾー地区やコンダオ特区（旧バリア＝ブンタウ省に属した世界的に知られる自然保護区）、ビンチャウ、フーザオなどに分布する。
• 水産養殖用地：15,097ヘクタール。沿岸・河川沿いに分布。
• 製塩用地：3,285ヘクタール。カンゾーやロンディエンなどに集中。

2024年比で農業用地は924ヘクタール減少した。多年生作物用地が713ヘクタール減、一年生作物用地が255ヘクタール減、水田が128ヘクタール減であり、都市開発・工業・インフラ整備のための用途転換が主因である。

非農業用地は1,000ヘクタール超の増加

非農業用地は218,941ヘクタール（全体の32.21%）で、前年比1,006ヘクタール増加した。主な内訳は以下の通りである。

• 住宅用地：51,624ヘクタール（都市部35,530ヘクタール、農村部16,093ヘクタール）。農村部住宅用地は869ヘクタール増加した一方、都市部住宅用地は749ヘクタール減少。行政統合に伴う分類調整と農村部での住宅地拡大が要因である。
• 公共用途用地：47,298ヘクタール。うち交通インフラ用地が36,589ヘクタールで、前年比591ヘクタール増加。環状道路や都市鉄道（メトロ）建設の進展が反映されている。
• 事業・生産用地：41,850ヘクタール（前年比57ヘクタール増）。非農業生産施設が12,397ヘクタール（同78ヘクタール増）、鉱業用地が1,750ヘクタール（同9ヘクタール増）。
• 国防・治安用地：14,773ヘクタール。
• 教育施設用地：4,474ヘクタール（同41ヘクタール増）、医療施設用地：629ヘクタール（同23ヘクタール増）。
• 専用水面：50,905ヘクタール（同1,072ヘクタール増）。河川・運河の浚渫・整備事業や地籍データの標準化が増加の背景にある。

未利用地は約9,400ヘクタール

未利用地は9,392ヘクタール（全体の1.38%）で、前年比82ヘクタール減少した。うち国が回収済みだが未交付・未貸付の土地が4,714ヘクタールと半数以上を占め、トゥオンタン社やバクタンウエン社など旧ビンズオン省エリアに多い。未利用水面は3,304ヘクタールで、カンゾー地区に2,872ヘクタールが集中している。

土地利用主体の構成

国内個人が334,842ヘクタール（総面積の49.26%）を利用し、そのうち287,146ヘクタールが農業用地である。国内組織は167,351ヘクタール（24.61%）を使用し、うち経済組織が131,607ヘクタールを占める。外資系企業の土地使用面積は5,661ヘクタール、宗教組織が1,176ヘクタール、コミュニティが402ヘクタールである。管理委託地は170,292ヘクタール（25.05%）で、国家機関・党機関・軍が123,359ヘクタール、公立事業体が42,620ヘクタールを管理している。

統合作業における課題

報告書は、統合前の各地方自治体間で土地分類・コード体系に差異があったこと、境界未確定区域が残存すること、一部の新設フォン・サーで地籍資料のデジタル化が完了していないこと、膨大なデータ量に対して集計期間が短かったことなどの課題を指摘している。統計データは農業環境省の全国土地データベースに連携され、今後の国家データベースとの統合基盤となる。

2025年のGRDP成長率

新ホーチミン市全体の2025年GRDP成長率は推計8.03%である。旧ホーチミン市エリアが8.07%、旧ビンズオン省エリアが8.88%、旧バリア＝ブンタウ省エリアが5.44%と、製造業が集積する旧ビンズオン省が最も高い成長率を記録した。港湾施設の運用開始、都市鉄道の展開、護岸・防災事業の推進など、インフラ整備が活発に進んでいる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の統合は、ベトナムの都市・行政改革の中でも最大級のインパクトを持つ。投資家やビジネス関係者にとって、以下の点が注目される。

不動産・インフラセクターへの影響：交通インフラ用地が年間591ヘクタール増加しており、環状道路やメトロ建設に伴う沿線開発の恩恵を受ける不動産デベロッパーやゼネコンへの追い風となる。ビンホームズ（Vinhomes）、ノバランド（Novaland）、フックアンジャー（Phat Dat）など旧ビンズオン省・旧バリア＝ブンタウ省にプロジェクトを持つ企業は、行政統合による都市計画の一元化で開発許認可のスピードアップが期待できる。

工業団地セクター：旧ビンズオン省は日系企業を含む外資製造業の集積地であり、統合によりホーチミン市の統一的なインフラ計画の下で港湾（カイメップ＝チーバイ深水港など）と工業団地の連結性が向上する。ベカメックスIDC（BCM）やソナデジ（SNZ）など工業団地運営銘柄にとってポジティブな材料である。

農地転用と開発余地：農業用地が年間約900ヘクタールペースで非農業用地に転換されている事実は、今後も開発用地の供給が継続することを意味する。一方で農地保全との政策バランスには留意が必要である。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE格上げにおいて、ベトナム最大の経済圏の行政効率化・データベース統合の進展はガバナンス面でのプラス評価材料となり得る。土地データの全国データベースとの統合は、不動産市場の透明性向上にも寄与する。

日本企業への影響：旧ビンズオン省・旧バリア＝ブンタウ省には多数の日系製造業が進出している。行政窓口の一元化により、投資ライセンスや土地使用権に関する手続きが簡素化される可能性がある反面、過渡期には旧制度との整合性に関する混乱も想定されるため、進出企業は行政動向を注視すべきである。

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