ベトナム・ホーチミン市で「Techmart 2026」開催—グリーン技術100超の展示でNet Zeroへ加速

2025年5月21〜22日、ホーチミン市科学技術局が主催するテクノロジー見本市「Techmart 2026」が、ホーチミン市イノベーション・スタートアップセンター（SIHUB）で開催された。100を超えるグリーン技術・設備が一堂に会し、ベトナムが掲げる2050年ネットゼロ目標に向けた技術移転と産業連携の場として注目を集めている。

Techmart 2026の全容—50ブース・15セミナーの充実構成

今回のTechmart 2026は、国内外の研究機関、大学、企業から集まった100超のグリーン技術・設備を展示する大規模イベントである。会場には50の展示ブースが設置され、グリーンエネルギー技術、環境処理技術、ESG（環境・社会・ガバナンス）モニタリング・管理ソリューション、グリーン素材技術といった重点分野を網羅する「持続可能な生産のためのテクノロジー・エコシステム」が構築された。

展示に加え、15の専門セミナーも並行して開催された。テーマは多岐にわたり、生分解性素材、省エネ型3Dプリンティングソリューション、スマートファクトリー向けAIoT（AI×IoT）活用、Net Zero実現に向けた太陽光エネルギーソリューションなど、最先端かつ実践的な内容が取り上げられた。さらに、各研究機関・大学のトップクラスの専門家による個別コンサルティングコーナーも設けられ、企業が抱える資源最適化や排出削減といった現場の課題解決を直接支援する体制が整えられた。

地方間連携の強化—カマウ省・ダクラク省・ドンナイ省との協力協定

Techmart 2026のハイライトの一つが、ホーチミン市科学技術局とカマウ省（Ca Mau、メコンデルタ最南端の省）、ダクラク省（Dak Lak、中部高原の主要省）、ドンナイ省（Dong Nai、ホーチミン市近郊の工業集積地）の各科学技術局との間で交わされた協力協定の調印式である。この協定は、技術取引プラットフォーム（Sàn Giao dịch công nghệ）の連携強化、データ共有、地方間の科学技術リソースの結合を目的としている。

ベトナムでは従来、技術革新の恩恵がホーチミン市やハノイなどの大都市に偏りがちであったが、今回の協定はメコンデルタ、中部高原、南東部工業地帯という異なる産業特性を持つ地方との橋渡しを図るものであり、技術の地方展開・均衡発展という観点で意義が大きい。カマウ省は水産養殖、ダクラク省はコーヒー・農業、ドンナイ省は製造業が基幹産業であり、それぞれの産業にグリーン技術を適用する余地は極めて広い。

また、会場では複数の技術移転・設備導入に関する契約も締結され、展示会が単なるショーケースにとどまらず、実際のビジネスマッチングの場として機能していることが示された。

背景—ベトナムのグリーン成長戦略と国際的文脈

ベトナムは2021年のCOP26で2050年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）を達成するとの目標を宣言し、以降、国家グリーン成長戦略の改定やJETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）への参加など、制度面・資金面の両面で脱炭素に向けた取り組みを加速させてきた。Techmart 2026は、こうした国家戦略の具体的な実行を技術面で支える地方レベルのイベントとして位置づけられる。

ホーチミン市は人口約1,000万人を擁するベトナム最大の経済都市であり、製造業からサービス業まで幅広い産業が集積する。同市が科学技術局を通じてグリーン技術の普及・移転を主導する姿勢は、民間企業のESG対応やサプライチェーンの脱炭素化にとって重要なシグナルとなる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のTechmart 2026は、直接的に特定の上場銘柄を動かすイベントではないものの、ベトナムにおけるグリーン技術市場の成長トレンドを確認する上で有益な材料である。以下の点に注目したい。

1. ESG・グリーンテーマの投資機会：ベトナム株式市場では、太陽光発電関連、環境処理・廃棄物処理、グリーン建材といった分野に関連する企業群が徐々に存在感を増している。Techmart 2026でAIoTやESGモニタリング技術が注目されたことは、今後これらの分野への政策的支援や需要拡大を示唆する。

2. 日本企業への示唆：日本は環境技術・省エネ技術で世界的な競争力を持つ。ベトナムが官民挙げてグリーン技術の導入を加速させている現状は、日系環境関連企業にとって有望な市場機会である。特にドンナイ省など日系製造拠点が集中する地域との技術連携協定が結ばれたことは、日本企業のサプライチェーン脱炭素化にも直結しうる。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向け、ベトナムは市場の透明性・ガバナンス向上を進めている。ESG対応は格上げ後の外国機関投資家の投資基準において重要な要素であり、企業レベルでのESG対応技術の普及は、格上げ後の資金流入を受け入れる「質」の面での下地づくりといえる。

4. 循環型経済への移行：Techmart 2026で「循環型技術（công nghệ tuần hoàn）」が主要テーマの一つに据えられたことは、ベトナムが線形経済から循環型経済への転換を本格化させていることを示す。廃棄物管理、リサイクル素材、生分解性素材といった分野は今後数年で急速に市場が拡大する可能性がある。

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