ベトナム・ホーチミン市とドンナイ省を結ぶ都市鉄道「トゥーティエム〜ロンタイン線」全長48km、2026年7月着工へ

ホーチミン市人民委員会がドンナイ省（旧ドンナイ省、現在はドンナイ市に昇格）に対し、都市鉄道「トゥーティエム〜ロンタイン線」の実施方針について意見照会を行った。全長約48kmに及ぶこの路線は、2026年7月2日までの着工を目指す「特別緊急案件」に位置付けられており、ホーチミン市とロンタイン新空港を直結する重要インフラとなる。

路線の全体像：全長48km、18駅を計画

ホーチミン市人民委員会によると、トゥーティエム〜ロンタイン鉄道の総延長は約48km。このうちホーチミン市内区間が約11.5km、ドンナイ市内区間が約36kmを占める。現在、フィージビリティ・スタディ（FS）報告書の作成・審査・承認が進められており、基本設計（FEED）も含まれている。

路線はトゥーティエム駅（ホーチミン市2区の新都心エリア）を起点とし、ビントゥン（Bình Trưng）、ロントゥオン（Long Trường）の各街区を高架で通過する。ホーチミン市〜ロンタイン〜ザウザイ高速道路に並行して走り、環状3号線（Vành đai 3）のインターチェンジ付近で南に転じ、ドンナイ川をニョンチャック橋（Nhơn Trạch）の左側で渡河してドンナイ市に入る。

ドンナイ市内では環状3号線の左側を高架で走行し、25B号線の中央分離帯に入った後、国道51号線およびビエンホア〜ブンタウ高速道路のインターチェンジを越えてT1道路の中央分離帯を進む。ロンタイン空港（ベトナム最大の新国際空港、2026年一部開業予定）のエリアに近づくと、高架から地下に切り替わり、南北高速鉄道の右側に配置される計画で、終点はカムドゥオン（Cẩm Đường）車両基地である。

計画上の駅数は全18駅で、地下駅2駅、高架駅16駅の構成。ただし実施段階では、コスト最適化と投資効率の観点から、まず14駅を先行整備する方針である。先行整備の対象駅はビントゥン、ドースアンホップ、バーヒエン、フーフウ、ロントゥオン、ヴォンズア、ロンタン、フータイン、トゥイハ、ニョンチャック、フォックティエン、ソムゴック、ロンタイン1、ロンタイン2の14駅である。

PPP・BT方式で民間資金を活用

本プロジェクトは官民パートナーシップ（PPP）のBT（建設・移管）契約方式で推進される。ホーチミン市は大手不動産デベロッパーであるダイクアンミン不動産投資株式会社（Công ty cổ phần Đầu tư địa ốc Đại Quang Minh）にFS報告書の作成を委託している。ダイクアンミン社はトゥーティエム新都心の開発で知られる企業で、同エリアのインフラ整備にBT方式で深く関与してきた実績がある。

投資資金は民間投資家が調達し、BT契約の対価として土地と国家予算を組み合わせて支払う仕組みである。しかしホーチミン市側は、プロジェクト規模が大きく、ホーチミン市内の土地だけではBT対価として不十分との認識を示している。路線の大部分（約36.2km/全47.7km）がドンナイ市を通過することから、ドンナイ市に対しても沿線の土地の提供やドンナイ市予算からの拠出を要請した。

2026年7月2日着工の政治的意味

着工目標日の2026年7月2日は、1976年にサイゴン＝ジャディン市がホーチミン市に改称されてからちょうど50周年にあたる記念日である。ベトナムでは大型インフラの着工・完成を政治的記念日に合わせるのが通例であり、この日程設定は強い政治的意志の表れである。用地収用についてはホーチミン市側が地方予算で独立プロジェクトとして実施し、ドンナイ市にも2026〜2030年の中期公共投資計画にメトロ関連の用地取得費用を組み込むよう求めている。

なお本路線は、タンソンニャット空港とロンタイン空港を結ぶ鉄道軸の一部として位置付けられており、2025年2月19日付の国会決議188号（ハノイとホーチミン市の都市鉄道に関する特別メカニズム・政策）の付録に追加された案件でもある。この決議により、従来の煩雑な行政手続きが大幅に簡素化され、プロジェクト推進のスピードアップが期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

不動産・インフラ関連銘柄への影響：ロンタイン空港周辺やニョンチャック地区はすでに不動産投機の対象となっているが、メトロ計画の具体化は沿線地価をさらに押し上げる可能性がある。BT契約の受託企業であるダイクアンミン社は非上場だが、同エリアに土地バンクを持つ上場デベロッパー（例：NLG＝ナムロン投資、DXG＝ダットサイン不動産など）は恩恵を受ける可能性がある。また建設セクターではCII（ホーチミン市インフラ投資）、HHV（ハイハ建設）など都市鉄道関連の受注期待が高まる銘柄にも注目したい。

ロンタイン空港との相乗効果：ロンタイン国際空港は2026年の第1期開業を目指しており、空港アクセス鉄道の整備はその利便性を飛躍的に高める。ホーチミン市中心部から空港まで鉄道で直結されれば、南部経済圏全体の競争力向上に寄与し、外資系製造業の進出判断にもプラスに働くだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、都市インフラの近代化は投資家心理を後押しする材料となる。大型インフラ案件が着実に動いている事実は、ベトナム市場の「投資適格性」を裏付ける要素の一つである。

日本企業への示唆：ホーチミン市のメトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン線）は日本のODAで建設されたが、本路線はPPP・BT方式であり、日本の鉄道関連企業が参入するには異なるアプローチが求められる。ただし車両・信号システム・運行管理などの技術供与の余地は十分あり、今後の入札動向を注視すべきである。

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