ベトナム・ロンタイン空港の事業主ACV、2026年は過去5年で最低益予想—巨額投資が利益を圧迫

ベトナムの空港運営最大手ACV（ベトナム空港総公社、ティッカー：ACV）が、2026年の親会社単体ベースの税引前利益を約7,000億ドンと予想していることが明らかになった。これは過去5年間で最も低い水準であり、国家的プロジェクトであるロンタイン国際空港をはじめとする大型投資案件に伴うコスト増と、預金利息収入の大幅減少が主因である。ベトナム株式市場で時価総額上位に位置するACVの業績悪化見通しは、投資家にとって見過ごせないニュースである。

ACVとは何か—ベトナムの空の玄関口を一手に握る巨大企業

ACV（Airports Corporation of Vietnam）は、ベトナム国内の主要22空港の運営・管理を担う国営色の強い上場企業である。ホーチミン市のタンソンニャット国際空港、首都ハノイのノイバイ国際空港、中部の観光都市ダナンの国際空港など、ベトナムの航空インフラの根幹を握っている。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、時価総額はベトナム市場全体でもトップクラスに位置する。政府が筆頭株主として大きな持ち分を保有しており、国家のインフラ政策と密接に連動する銘柄として知られる。

ロンタイン国際空港—ベトナム史上最大級のインフラプロジェクト

ACVの業績見通しを大きく左右しているのが、南部ドンナイ省ロンタイン県に建設中のロンタイン国際空港である。同空港は、慢性的な混雑が続くホーチミン市タンソンニャット国際空港の代替・補完を目的とした、ベトナム史上最大級の国家プロジェクトだ。第1期の設計旅客処理能力は年間2,500万人で、将来的には年間1億人規模への拡張が計画されている。総投資額は数十兆ドン規模に達し、ACVはその主要な事業主（投資主体）として巨額の資金を投じている。

2025年から2026年にかけて工事は本格化しており、建設資材費や人件費、関連インフラ整備費が急速に膨らんでいる。ACVはこれまで潤沢な手元資金を銀行預金に置くことで相当額の利息収入を得ていたが、ロンタイン空港をはじめとする大型投資に資金を振り向けるなかで、預金残高が減少し、利息収入が大幅に落ち込む構図となっている。

利益急減の2つの要因—コスト増と預金利息収入の減少

ACVが2026年の税引前利益を約7,000億ドンと見込んでいる背景には、大きく2つの要因がある。

第一に、大型プロジェクトへの投資に伴う各種コストの増大である。ロンタイン空港の建設が佳境に入り、ACVの支出は設備投資のみならず、プロジェクト管理費や関連する運営コストも含めて拡大している。ベトナム国内ではインフラ投資ブームが続いており、建設コスト全般が上昇傾向にあることも、利益を圧迫する要因となっている。

第二に、預金利息収入の大幅な減少である。ACVはかつて数兆ドン規模の現金・預金を保有しており、金融収益（主に銀行預金の利息）が営業外利益の大きな柱であった。しかし、ロンタイン空港への投資が本格化するにつれて手元資金が減少し、さらにベトナム国内の預金金利水準もかつてのピーク時と比べて低下している。この「資金の流出」と「金利水準の低下」のダブルパンチが、ACVの最終利益を直撃している。

結果として、2026年の親会社単体の税引前利益は約7,000億ドンと予想されており、これは直近5年間で最も低い水準となる見通しである。

中長期的な視点—ロンタイン空港完成後の収益回復シナリオ

一方で、ロンタイン空港の完成・供用開始後は、ACVの収益構造が大きく変わる可能性がある。新空港が稼働すれば、着陸料、旅客サービス料、商業施設のテナント収入など新たな収益源が加わる。また、ベトナムの航空旅客数は中長期的に年率10%前後の高い成長が見込まれており、空港キャパシティの拡大はACVの売上成長に直結する。現在の利益減少は「成長に向けた投資期」の一時的な痛みと捉えることもできる。

もっとも、ロンタイン空港の第1期開港は2026年後半から2027年にかけてと目されており、フル稼働までにはさらに数年を要する。投資回収が本格化するのは2028年以降とみられ、それまでの間はACVの利益水準が従来よりも低い状態が続くリスクがある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ACVはホーチミン証券取引所の時価総額上位銘柄であり、VN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）への寄与度も大きい。ACVの業績下方修正は、指数全体の重しとなる可能性がある。特に、短期的にはACVの株価に対してネガティブな圧力が想定される。ただし、市場参加者の多くはロンタイン空港への投資による一時的な利益減少を織り込みつつあるとの見方もあり、株価の反応は限定的にとどまる可能性もある。

日本企業への影響：ロンタイン空港プロジェクトには日本のODA（政府開発援助）や日本企業の参画が深く関わっている。空港ターミナルの設計や建設、関連インフラの整備において日本の建設・エンジニアリング企業が受注を獲得しているケースもあり、ACVの投資拡大は日本企業にとってはビジネス機会の拡大を意味する。一方で、ACVの財務体力が低下すれば、支払い遅延や追加発注の先送りといったリスクにも留意が必要である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にベトナムがFTSE新興市場指数へ格上げされるかどうかが注目されているが、ACVは格上げ時の組み入れ候補銘柄の一つである。格上げが実現すれば海外からの大規模な資金流入が見込まれるが、業績の一時的な悪化は外国人投資家の銘柄選別にも影響する可能性がある。もっとも、インフラ投資による成長ストーリーが明確であれば、中長期マネーの流入を妨げる要因にはなりにくいとの見方もある。

ベトナム経済全体の文脈：ロンタイン空港はベトナム政府が推進する国家インフラ整備の象徴的プロジェクトであり、完成後は南部経済圏の物流・人流のハブとして、外国直接投資（FDI）の誘致や観光産業の拡大に大きく寄与すると期待されている。ACVの短期的な利益減少は、ベトナムが「投資の果実を刈り取る前の種まきの段階」にあることを象徴している。

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