ベトナム・ロンタイン空港ターミナル建設、労働力40%不足で年内完成に黄信号

ベトナム南部ドンナイ省で建設が進むロンタイン国際空港（Long Thành）の旅客ターミナル工事現場が、深刻な人手不足に直面している。必要な労働力の約40%が不足しており、プロジェクト最大の中核施設であるターミナルビルの2025年末完成に向けて、大きな圧力がかかっている状況だ。ベトナムの国家的インフラプロジェクトとして内外から注目を集める同空港の行方に、再び不透明感が漂い始めた。

ロンタイン空港とは何か——ベトナムの空の玄関口を担う巨大プロジェクト

ロンタイン国際空港は、ホーチミン市の東方約40kmに位置するドンナイ省ロンタイン県に建設中のベトナム最大級の空港プロジェクトである。現在、南部最大の空の玄関口であるタンソンニャット国際空港（ホーチミン市内）は、設計容量を大幅に超える旅客数を抱えており、慢性的な混雑と拡張の限界が長年の課題となってきた。ロンタイン空港はその受け皿として、さらにはベトナムを東南アジアにおける航空ハブの一つに押し上げる戦略拠点として構想されたものである。

第1期の完成時には年間2,500万人の旅客処理能力を持つ計画で、最終的には1億人規模への拡張が見込まれている。総事業費は約336兆ドン（第1期）とされ、ベトナム史上最大の交通インフラ投資の一つである。事業主体はベトナム空港総公社（ACV＝Airports Corporation of Vietnam、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：ACV）が担っている。

ターミナル工事現場で何が起きているのか

報道によれば、旅客ターミナルの建設現場では、計画上必要とされる作業員数に対して約40%もの人員が不足している。旅客ターミナルはロンタイン空港プロジェクト全体の中で最も重要なハコモノであり、その完成が空港全体の開港スケジュールを左右する。2025年末の完成期限に向け、工事は最終段階（いわゆる「ラストスパート」期）に入っているにもかかわらず、現場に十分な労働者が集まっていないという深刻な事態である。

ベトナムでは大規模建設プロジェクトにおける労働力不足が以前から問題視されてきた。特に近年は、以下のような構造的要因が重なっている。

• 建設業の人材争奪：ベトナム政府が公共投資を加速させており、高速道路、都市鉄道、港湾など複数の大型インフラ工事が全国各地で同時進行している。限られた熟練労働者を各プロジェクトが奪い合う構図となっている。
• 賃金水準の問題：製造業やサービス業の賃金上昇に比べ、建設現場の日当が見劣りするケースがあり、特に若年層の建設業離れが進んでいる。
• 季節的・地域的要因：南部の雨季や農繁期に地方出身の出稼ぎ労働者が一時帰省するなど、季節変動も影響する。

ロンタイン空港の場合、元々の工期が政治的な要請もあって非常にタイトに設定されており、労働力の確保が計画通りに進まないことは、工期遅延に直結するリスクをはらんでいる。

度重なるスケジュール遅延の歴史

ロンタイン空港プロジェクトは、そもそも2025年の開港を目指して進められてきたが、用地収用の難航、新型コロナウイルスの影響、設計変更、建設資材価格の高騰など、さまざまな要因で遅延を繰り返してきた経緯がある。ベトナム政府およびファム・ミン・チン首相は繰り返しプロジェクトの加速を指示しており、「国家の威信をかけた事業」として位置づけてきた。それだけに、最終段階でのこの労働力不足の報道は、年内完成というスケジュールに対する信頼性を改めて問い直すものとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察

ACV（ベトナム空港総公社）株への影響

ロンタイン空港の事業主体であるACVは、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する大型株であり、VN-Index（ベトナム株価指数）の構成銘柄としても存在感が大きい。ターミナル完成の遅延リスクが顕在化すれば、開港時期の後ろ倒し→収益計画の下方修正という連想で、短期的に株価の重しとなる可能性がある。一方で、ACVはベトナム国内22空港を独占的に運営する準国営企業であり、タンソンニャット空港をはじめとする既存空港の旅客増が業績を支えている。長期的な投資テーマとしてのロンタイン空港の価値は変わらないものの、工期に関するヘッドラインリスクには注意が必要である。

建設・建材関連銘柄

ロンタイン空港の建設に参画しているゼネコンや建材メーカーにとって、工期の遅延はコスト増大要因となりうる。一方で、労働力確保のために賃金を引き上げる動きが出れば、建設セクター全体の人件費上昇圧力にもなる。関連銘柄としてはコテコンス（CTD）やホアビン建設（HBC）などが挙げられるが、個別の受注状況を確認した上での判断が求められる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、海外からの資金流入を大幅に増やすと期待されている。格上げの判断材料は主に市場の制度面（外国人投資枠、決済システムなど）であるが、投資家のベトナムに対する総合的な信認という観点では、国家的インフラプロジェクトが計画通りに進捗しているかどうかも心理的な要素となる。ロンタイン空港の遅延が長引けば、「ベトナムのインフラ整備は本当に進むのか」という疑念材料に使われるリスクもゼロではない。

日本企業への影響

ロンタイン空港プロジェクトには日本のODA（政府開発援助）も関与しており、周辺のアクセス道路や鉄道計画には日本の技術・資金が投入される可能性がある。また、空港開港後の周辺地域には工業団地や物流拠点の開発が予定されており、ベトナムに生産拠点を持つ日系製造業にとっても、空港の完成時期は物流戦略に直結する重要な要素である。年内完成が実現するかどうか、引き続き注視する必要がある。

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出典: 元記事（VnExpress）