ベトナム・韓国が気候金融市場を開拓へ—KOICA支援プロジェクトが始動、中小企業の脱炭素を後押し

2025年4月17日、ベトナム財務省、韓国国際協力機構（KOICA）、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）ベトナム事務所が共同で、気候技術（クライメートテック）分野における中小企業・スタートアップ向けの投資資金アクセス強化プロジェクトを正式に立ち上げた。気候変動対応と高成長の両立を目指すベトナムにとって、グリーンファイナンスの「目詰まり」を解消する重要な一歩となる。

プロジェクトの全容と背景

ハノイで開催された発足式において、ベトナム財務省経済分野財務局のレ・ヴィエット・アイン副局長は、ベトナムが2045年までに高所得国入りを目指し、2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの純排出ゼロ）を達成するという二重の目標を掲げていることを改めて強調した。同氏は「グリーン転換はもはや推奨事項ではなく、企業と社会全体にとっての必須要件であり、グリーン転換に向けた資金動員と効率的配分が鍵を握る」と述べた。

ベトナムの中小企業やスタートアップは、革新的なアイデアや新技術の実証能力を備えた重要なプレイヤーである一方、中長期の資金調達が極めて困難な状況に置かれている。特に気候技術分野は、技術リスクと気候関連の不確実性が重なる領域であり、従来の金融スキームでは対応しきれないケースが多い。

FiinGroup会長が指摘する「bankability」と「de-risking」

ベトナムの有力金融情報企業であるFiinGroup（フィイングループ）のグエン・クアン・トゥアン会長は、気候技術プロジェクトにおいて最も重要な要素として「財務的実現可能性（bankability）」と「リスク低減（de-risking）」の二つを挙げた。技術自体がもともとリスクを内包するうえ、気候関連はまだ新しい分野であるため、明確な法的枠組みと適切な支援ツールの整備が不可欠だと指摘している。

トゥアン氏はまた、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準が主に大企業向けに設計されており、スタートアップや気候技術プロジェクトにとってはハードルが高すぎるという構造的課題にも言及した。同氏によれば、「グリーン」という概念は従来、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーに限定されがちだったが、実際には製造プロセスの最適化や資源の再利用なども含まれる。例えば鉄鋼業における廃熱の回収・再利用もクライメートテックの一つであり、排出削減とエネルギー効率向上に貢献するものである。

「絶対的なグリーン」から「トランジション」へ

注目すべきは、完全にグリーンなモデルだけを追い求めるのではなく、「トランジション（移行）」というアプローチが国際的な潮流となっている点である。この考え方に基づけば、農業、加工製造業、伝統的生産業など幅広いセクターの企業が段階的に排出削減と環境パフォーマンスの改善に取り組むことが可能となる。実際にベトナムでも、社債や協調融資の多くが「グリーン」や気候関連の要素を組み込み始めており、資金の流れが持続可能なプロジェクトへとシフトしつつある。

KOICA・GGGIプロジェクトの具体的内容

2027年末までの実施が予定される本プロジェクトは、以下の重点分野に焦点を当てる。

• 農業
• 循環型経済（サーキュラーエコノミー）
• 廃棄物管理
• 交通運輸
• エネルギー

具体的な活動としては、①潜在的な投資プロジェクトのパイプライン構築、②気候技術企業向けアクセラレーター・プログラムの設計・実施、③研修・コンサルティング・国内外の投資ファンドとのマッチング支援、④グリーンプロジェクト分類ツールの開発、⑤政策提言の策定、⑥地方の経済社会発展計画へのグリーン転換の組み込み——が掲げられている。

韓国企業1万社超の存在が生む相乗効果

GGGIベトナム代表のキム・ジュホン氏は、ベトナムの「速く、グリーンで、包摂的で、持続可能な」発展方針を高く評価した。ベトナムには韓国企業が1万社以上進出しており、サプライチェーン全体での脱炭素化ニーズが高まっている。本プロジェクトは韓国企業にとどまらず、デンマーク、カナダ、ドイツ、EUなど国際パートナーとの連携プラットフォームとしても機能することが期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

本プロジェクトは直接的に特定の上場企業の株価を動かすものではないが、ベトナムの気候金融エコシステムの制度的基盤を整備する意味で中長期的な影響は大きい。以下の観点が重要である。

ベトナム株式市場への影響：グリーンボンド市場の拡大や、ESG関連の情報開示基準整備が進めば、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けた「市場の質」向上にも寄与する。海外機関投資家はESG要素をポートフォリオ判断に織り込む傾向が強く、ベトナム市場全体の資金流入を後押しする可能性がある。

関連銘柄・セクター：FiinGroupのようなデータ・格付け企業、再生可能エネルギー関連企業、廃棄物処理セクター、さらにはグリーンローンを積極的に組成するベトナムの大手商業銀行（VCB、BID、TCBなど）が間接的な恩恵を受ける可能性がある。

日本企業への示唆：ベトナムに進出する日本の製造業は、サプライチェーン上の脱炭素要求が強まる中、現地の気候技術スタートアップとの協業やグリーンファイナンスの活用を検討すべき段階に入っている。本プロジェクトが構築するアクセラレーター・プログラムやマッチングの仕組みは、日系企業にとっても有用なチャネルとなり得る。

マクロ的位置づけ：ベトナムは二桁成長を目指しながらネットゼロも追求するという、世界的に見ても野心的な「二兎を追う」戦略を採っている。その実現には、従来の公的資金だけでなく民間資金の大規模な動員が不可欠であり、今回のプロジェクトはそのパイプラインを太くするための制度インフラ整備として位置づけられる。

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