ベトナム不動産大手Vinhomes、金売却で住宅購入した顧客に「金価格保証+10%利益」返還制度を導入

ベトナム最大手の不動産デベロッパーであるVinhomes（ビンホームズ、ティッカー：VHM）が、金（ゴールド）を売却して住宅を購入した顧客に対し、前例のないユニークな保証制度を打ち出した。5年後に期待通りの利益が得られなかった場合、住宅を返却すれば「購入時に売却した金と同量の金を買い戻せる金額＋10%の利益」を受け取れるという仕組みである。金価格の高騰が続くベトナムで、「金を売って不動産を買う」ことへの心理的ハードルを一気に下げる大胆な戦略として注目を集めている。

制度の仕組み——「遊休の金」を不動産に転換するスキーム

ベトナムでは伝統的に、資産保全の手段として金を保有する文化が根強い。中央銀行（ベトナム国家銀行）の推計では、国内で個人が保有する「遊休の金（vàng nhàn rỗi）」は数百トン規模に上るとされ、これは銀行預金や株式市場に回らない「眠れる資産」として長年議論の対象となってきた。

Vinhomesが今回導入した制度は、こうした遊休の金を不動産市場に呼び込むことを狙ったものである。具体的な流れは以下の通りだ。

① 顧客が保有する金を売却し、その資金でVinhomesの住宅を購入する。
② 購入から5年間、住宅の価値上昇（キャピタルゲイン）や賃貸収入などのリターンを享受する。
③ 5年後、もし不動産投資のリターンが期待に届かなかった場合、顧客は住宅をVinhomesに返却できる。
④ 返却時、Vinhomesは「当初売却した金と同じ量を、その時点の金価格で買い戻せる金額」に加えて「10%の利益」を上乗せして顧客に返金する。

つまり、金価格がどれだけ上昇していたとしても、顧客は最低限「元の金の量＋10%の利益」を確保できるということになる。金価格上昇リスクをVinhomes側が全面的に引き受ける構造であり、顧客にとっては極めてリスクの低いスキームと言える。

背景——金価格高騰と不動産市場の停滞

この制度が生まれた背景には、ベトナムにおける金価格の歴史的な高騰がある。ベトナム国内の金価格は国際価格を上回るプレミアムが付くことで知られており、2024年以降も断続的に上昇を続けてきた。金を保有している個人にとっては「今売るのはもったいない」という心理が強く働き、不動産購入の資金として金を手放すことに大きな抵抗感がある。

一方で、ベトナムの不動産市場は2022年後半から信用引き締めや社債市場の混乱を受けて調整局面に入り、回復途上にある。Vinhomesをはじめとする大手デベロッパーにとっては、新規の顧客層を開拓し、販売を加速させることが喫緊の課題となっている。特に、銀行預金や金に資産を「寝かせている」富裕層・中間層の資金を不動産市場に呼び込むことは、業界全体の回復を左右する重要なテーマである。

Vinhomesの親会社であるVingroup（ビングループ、ベトナム最大手のコングロマリット、ティッカー：VIC）は、傘下にEVメーカーのVinFast（ビンファスト）、小売のVinCommerce、病院のVinmecなどを擁する巨大企業グループであり、その信用力とブランド力が今回の保証制度の裏付けとなっている。Vingroupの財務体力がなければ、金価格変動リスクを丸ごと引き受けるこのようなスキームは実現困難であろう。

ベトナムの「金文化」と政策的背景

ベトナムにおける金への信頼は、戦争・インフレ・通貨切り下げという歴史的経験に根差している。1980年代のハイパーインフレ期には、ベトナムドンの価値が急激に毀損し、金だけが資産を守る手段であった。その記憶は今なお国民の間に深く刻まれており、不動産取引においても金建て（「タエル」＝1タエル＝約37.5グラム）で価格を表示する慣行が長く続いてきた。

ベトナム政府は近年、この「遊休の金」を経済の循環に組み込むための政策を模索している。国家銀行は金市場の安定化策を進めるとともに、個人が金を金融資産や不動産に転換するインセンティブを検討してきた。Vinhomesの今回の制度は、民間セクターの側からこの課題に一つの回答を示したものと位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

VHM株への影響

この制度は、Vinhomesの販売促進策として短期的にポジティブに評価される可能性が高い。不動産在庫の回転率改善や、新規顧客層の取り込みによる売上拡大が期待できるためである。ただし、金価格が今後5年間で大幅に上昇した場合、Vinhomesは多額の差額補填を求められるリスクも抱えることになる。投資家としては、この保証制度の規模（対象物件数・金額の上限など）の詳細開示を注視する必要がある。

不動産セクター全体への波及

Vinhomesが先行して導入した今回のスキームが成功すれば、他のデベロッパー（Novaland、Khang Dien、Phat Dat等）も類似の制度を導入する可能性がある。ベトナム不動産セクター全体の需要喚起策として市場に好影響を与えうる一方、金価格連動の保証を広範に提供することは業界全体のリスク管理の観点から慎重な評価が必要である。

FTSE新興市場指数格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、海外からの資金流入を大幅に増加させると予想されている。不動産セクターはベトナム株式市場の時価総額で大きな比重を占めており、VHMはその中核銘柄の一つである。今回の制度によりVinhomesの業績が改善に向かえば、格上げ時の海外投資家の注目度がさらに高まる可能性がある。

日本企業・日本人投資家への示唆

ベトナムに進出している日系不動産関連企業（野村不動産、住友林業、大和ハウスなど）にとっても、Vinhomesの今回の動きは参考になるだろう。ベトナム特有の「金文化」を理解し、それに合わせた商品設計やマーケティングを行うことが、現地市場での競争力を左右する。また、日本の個人投資家にとっては、ベトナム不動産市場の需要回復シグナルとして注目に値する動きである。

総じて、Vinhomesの「金価格保証付き住宅販売」は、ベトナムの文化的背景と現在の市場環境を巧みに捉えた革新的なスキームと言える。その成否は、今後の金価格動向と不動産市場の回復ペースに大きく左右されるが、少なくとも「遊休の金を動かす」という命題に対して具体的な解決策を提示した点は高く評価できる。

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