ベトナム中央銀行がLDR規制を緩和、国営銀行の流動性支援へ—銀行株への影響を読む

ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）が、貸出残高対預金比率（LDR）の算出方法を緩和し、国営商業銀行グループの流動性（thanh khoản）を支援する措置を打ち出した。国営銀行は政策的な貸出を多く担う一方、預金獲得競争では民間銀行に後れを取る構造的な課題を抱えており、今回の規制緩和はその「ねじれ」を制度面から解消しようとする動きである。

LDR規制とは何か——なぜ重要なのか

LDR（Loan to Deposit Ratio）とは、銀行が集めた預金総額に対してどれだけの貸出を行っているかを示す指標である。この比率が高すぎると、銀行の流動性リスクが増大し、預金者の引き出し要求に応じられなくなる恐れがある。一方で低すぎると、資金を十分に貸し出せず、経済への資金供給機能が低下する。ベトナムでは国家銀行が各銀行にLDRの上限を設定しており、これが融資拡大のペースを事実上コントロールする「天井」として機能している。

従来の規定では、国営銀行のLDR上限は民間銀行よりも低い水準に設定されていた。具体的には、国営商業銀行（ビエティンバンク＝VietinBank、ベトコムバンク＝Vietcombank、BIDV、アグリバンク＝Agribankなど）のLDR上限は85%とされる一方、民間銀行は85%が適用されるケースが多い。しかし国営銀行は、政府の政策に沿ったインフラ向け融資や中小企業向け優遇融資など、利ざやの薄い貸出を大量に抱えている。預金金利を高く設定して預金を集める余地が限られるため、LDRが上限に近づきやすい構造的な問題があった。

今回の緩和措置の具体的内容

国家銀行が今回行ったのは、LDRの「分母」にあたる総預金の算出方法の見直しである。報道によれば、これまでLDRの計算に含まれていなかった一部の資金項目を預金側に算入できるよう変更した。これにより、計算上のLDRが引き下がり、国営銀行はLDR上限に対する余裕（ヘッドルーム）を確保できる。結果として、追加的な融資余力が生まれることになる。

この措置は、2025年に入ってからベトナム政府が掲げる「GDP成長率8%以上」という野心的な目標を達成するための一連の金融緩和策の延長線上にある。国家銀行は年初から信用成長目標を引き上げ、銀行セクター全体に対して積極的な融資を促してきたが、国営銀行はLDR制約がボトルネックとなり、その意向に十分応えられない状況にあった。

国営銀行が直面する構造的課題

ベトナムの銀行セクターは大きく「国営系（国有資本が支配的な商業銀行）」と「民間系」に分かれる。国営系の4大銀行——ビエティンバンク（CTG）、ベトコムバンク（VCB）、BIDV（BID）、アグリバンク（非上場）——は、資産規模ではベトナムの銀行システム全体の約40〜50%を占める巨大な存在である。しかし、近年は民間銀行がデジタルバンキングや高金利キャンペーンを武器に預金シェアを拡大しており、国営銀行の預金成長率は相対的に鈍化傾向にあった。

加えて、国営銀行には政府系プロジェクトへの融資や、災害復興支援融資など、政策的な使命が課される場面が多い。これらは通常の商業ベースの融資よりも利ざやが薄く、収益性を圧迫する要因ともなっている。それにもかかわらずLDRの制約は厳格に適用されてきたため、「やりたくても貸せない」状況が生じていたのである。

今回の規制緩和は、こうした国営銀行特有の構造的なジレンマに対する、監督当局としての現実的な対応と位置づけられる。

マクロ経済の文脈——信用成長と景気刺激

ベトナム経済は2025年第1四半期にGDP成長率6.93%を記録し、堅調な推移を見せた。しかし、政府が設定した通年の成長目標（8%以上、さらには「二桁成長」を目指す声もある）を達成するには、下半期に向けてさらなる信用供給の拡大が不可欠とされている。特に公共投資の加速、不動産市場の回復、製造業への設備投資資金の供給といった面で、国営銀行の融資力は鍵を握る。

国家銀行は2025年の信用成長目標を当初の14%から16%へと引き上げており、銀行セクター全体に対して「貸し渋り」を避けるよう強いメッセージを発している。今回のLDR緩和は、その号令を制度面で裏付けるものであり、特に融資規模の大きい国営銀行が目標達成に向けて動きやすくなる環境を整備したといえる。

投資家・ビジネス視点の考察

銀行株への影響：今回のLDR計算方法の変更は、国営銀行グループ——特に上場銘柄であるVCB（ベトコムバンク）、BID（BIDV）、CTG（ビエティンバンク）——にとって明確なポジティブ材料である。融資余力の拡大は利息収入の増加につながり、収益見通しの改善が期待される。ホーチミン証券取引所（HOSE）において銀行セクターは時価総額で最大のウェイトを占めるため、セクター全体の株価を押し上げる効果も見込まれる。

民間銀行との比較：一方で、テクコムバンク（TCB）、VPバンク（VPB）、MBバンク（MBB）といった民間大手は、もともとLDRに比較的余裕があり、預金獲得力でも強みを持つ。今回の措置は国営銀行の「ハンディキャップ」を軽減するものであるが、民間銀行の競争優位性を直ちに脅かすものではないだろう。ただし、国営銀行が融資競争に本格参戦すれば、融資金利の引き下げ圧力が強まる可能性がある。

日系企業への影響：ベトナムに進出している日系製造業やサービス業にとっては、国営銀行からの融資がより得やすくなる可能性がある。特に現地法人が運転資金や設備投資資金をベトナム国内で調達する場合、国営銀行の融資拡大は金利面・量面の双方でプラスに作用し得る。

FTSE新興市場指数の格上げとの関連：2026年9月に最終判断が見込まれるFTSEの新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムの金融システムの安定性と透明性は重要な評価項目である。今回のLDR規制緩和は、国営銀行の流動性リスクを制度的に管理しつつ経済成長を支えるという意味で、健全な金融監督のシグナルとも読める。ただし、過度な信用拡大は不良債権リスクの増大につながるため、今後の資産の質（NPL比率）の推移には注視が必要である。

ベトナム経済のトレンドにおける位置づけ：本措置は、ベトナム政府が「成長優先」の姿勢を鮮明にしていることを改めて示すものである。金融政策、財政政策、規制緩和の三位一体で高成長を追求する姿勢は、短期的には市場にとって追い風だが、中長期的にはインフレ圧力やバブルリスクとの兼ね合いが問われることになる。投資家としては、こうした政策ドライブの「恩恵」と「副作用」の両面を冷静に見極める視座が求められる。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事