ベトナム中銀、越ドン建て国際送金の代理受払い制度を新設へ―クロスボーダー決済に新展開

ベトナム国家銀行（SBV、ベトナムの中央銀行）は、通達16/2014/TT-NHNNの改正・補足に関する草案を公表し、意見公募を開始した。今回の改正案の目玉は、国際送金サービスおよび決済仲介サービスを提供する外国組織が、越ドン（VND）建て口座を利用してクロスボーダー決済における代理受領（thu hộ）・代理支払い（chi hộ）業務を行うための新たな制度を追加する点にある。これは、越境電子商取引（クロスボーダーEC）や国際送金の増加を背景に、決済インフラの整備を進める狙いがあるとみられ、ベトナムの対外決済システムのデジタル化・国際化を占う上で見逃せない動きだ。

通達16号改正案の背景

通達16/2014/TT-NHNNは、外国組織・個人がベトナム国内で保有する外貨口座および越ドン口座の利用条件を定めた基本法令であり、外国人・外国企業の資金移動やベトナム国内での決済活動を規律する重要な枠組みである。ベトナムはこれまで、資本取引や経常取引における外貨管理を比較的厳格に運用してきた歴史があり、越ドンの国外への流出や、国内金融システムの安定性確保という観点から、外国組織による越ドン口座の利用には一定の制約が課されてきた。

しかし近年、越境ECプラットフォームの急拡大や、国際送金サービス事業者（いわゆるリモッタンス業者）、フィンテック系決済仲介事業者の台頭により、外国から資金を国内の受取人に届けたり、逆に国内の売り手から代金を回収して海外に送金したりする「代理受払い」のニーズが急速に高まっている。従来の制度では、こうした新しい形態のクロスボーダー決済業務に対応する明確な法的根拠が十分に整備されておらず、事業者側から制度の明確化を求める声が上がっていたとされる。

改正案の具体的内容

SBVが公表した草案によれば、国際送金サービスや決済仲介サービスを提供する外国組織に対し、越ドン建て口座を用いて、クロスボーダー決済における「代理受領」および「代理支払い」の業務を行うことを認める仕組みが新設される見込みである。これにより、外国の送金事業者や決済プラットフォームは、越ドンを直接介した資金の受け渡しを、より柔軟かつ合法的な枠組みの中で実施できるようになる可能性がある。

具体的な運用細則（口座開設要件、取引上限額、報告義務、マネーロンダリング対策との整合性など）については、今後のパブリックコメントを経て確定されるとみられるが、越境ECの取引代金決済や、海外在住のベトナム人による本国への送金（いわゆるカイキュウ送金、リモッタンス）、さらには外国人労働者の給与送金など、幅広いユースケースに対応する制度設計が想定される。

ベトナムのクロスボーダー決済を取り巻く環境

ベトナムは近年、東南アジアの中でも越境ECの成長率が際立って高い国の一つであり、シーイン（SHEIN）やティックトックショップ（TikTok Shop）などの海外プラットフォームがベトナム市場で急速にシェアを拡大している。同時に、ベトナム国内の消費者・事業者が海外のプラットフォームで売買を行うケースも増加しており、これに伴う越ドンと外貨の間の資金決済ニーズが爆発的に拡大している。

また、在外ベトナム人（越僑、ベトキュウ）からの送金は、ベトナム経済にとって長年重要な外貨収入源であり、世界銀行などの推計でも毎年数十億ドル規模の送金がベトナムに流入しているとされる。こうした送金の多くはこれまで銀行送金や指定送金業者を通じて行われてきたが、フィンテック系の国際送金サービスの台頭により、決済のスピードとコストの両面で利便性を高める必要性が高まっていた。今回の制度整備は、こうした実務上のニーズと既存の外貨管理法制とのギャップを埋める試みと位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の通達改正案は、直接的に特定の上場企業の業績に即座に影響を与えるものではないが、中長期的にはベトナムの決済・金融インフラ関連銘柄にとって追い風となる可能性がある。特に、国際送金や越境決済に関与するベトナムの銀行、決済仲介企業（フィンテック企業）にとっては、新たな業務機会の拡大につながりうる。ベトナムの銀行株は、外国人投資家の関心が高いセクターの一つであり、規制緩和の方向性が明確になることで、外資系決済事業者との提携拡大や手数料収入の増加が期待される。

また、日本企業への影響という観点では、日本からベトナムへの越境EC取引や、ベトナムに進出する日系企業の現地法人と本社間の資金決済、さらには在越日本人・在日ベトナム人の送金業務など、幅広い分野で恩恵が及ぶ可能性がある。特に日系の決済関連企業や商社が、ベトナムの決済仲介事業者と連携する際の制度的な障壁が緩和されることは、事業展開のスピードアップにつながるだろう。

さらに、2026年9月に決定が見込まれるFTSEラッセルの新興国市場指数への格上げとの関連性も注目される。FTSEは以前から、ベトナム市場における外国人投資家の資金決済制度の透明性・利便性を課題の一つとして指摘してきた経緯があり、今回のようなクロスボーダー決済制度の整備は、外国人投資家の資金移動の利便性向上という文脈で、格上げに向けたポジティブな地ならしと評価できる可能性がある。決済インフラの近代化は、資本市場改革全体の一部として、格付け機関や機関投資家からの信認向上に資するテーマである。

ベトナム経済全体のトレンドという視点で見れば、今回の動きはデジタル経済・キャッシュレス化の推進という国家戦略とも整合的だ。ベトナム政府は「国家デジタル変革プログラム」の下で、決済のデジタル化、金融包摂の拡大を重要政策課題に掲げており、今回の通達改正案もその一環として理解することができる。今後、パブリックコメントを経て正式な通達として発効した際には、具体的な運用ルールや対象事業者の範囲についても改めて注視する必要があるだろう。

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