ベトナム主要銀行が5億ドン超の即時送金を停止──自動分割機能の廃止で利用者に影響

ベトナムの複数の商業銀行が、5億ドン（約500 triệu đồng）を超える銀行間即時送金において、送金指示を自動的に分割する機能を停止した。これにより、高額送金の処理に数時間、場合によっては翌営業日まで待つ必要が生じており、個人・法人を問わず資金移動に大きな影響が出始めている。

何が起きたのか──自動分割機能の停止

ベトナムの有力商業銀行であるエクシムバンク（Eximbank、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：EIB）、TPバンク（TPBank、同：TPB）、VPバンク（VPBank、同：VPB）の3行が、銀行間送金（liên ngân hàng）において5億ドンを超える送金指示を自動的に複数の小口取引に分割して処理する機能を停止したことが明らかになった。

ベトナムの銀行間即時送金は、ベトナム国家銀行（中央銀行）が運営するNapas（国家決済株式会社）の即時決済システムを通じて行われている。このシステムでは、1回あたりの送金上限が5億ドンに設定されている。従来、多くの銀行はユーザーの利便性を考慮し、5億ドンを超える送金指示があった場合にシステム側で自動的に複数の取引に分割し、即時送金として処理する仕組みを提供していた。たとえば、7億ドンの送金であれば5億ドンと2億ドンの2件に自動分割され、いずれも即座に相手口座に着金する形であった。

しかし今回、上記3行がこの自動分割機能を停止したことで、5億ドンを超える銀行間送金は即時処理の対象外となった。5億ドン超の送金は、従来型の銀行間振替（通常送金）として処理されるため、着金までに数時間を要するか、営業時間外であれば翌営業日の処理となるケースが発生している。

背景にあるNapasの即時送金上限と規制動向

ベトナムの銀行間即時送金インフラは近年急速に発展してきた。Napasが提供する24時間365日対応の即時決済サービスは、モバイルバンキングの爆発的な普及とあいまって、ベトナムの個人間・企業間の資金移動を大幅に効率化した。ベトナム国家銀行の統計によれば、キャッシュレス決済の取引件数は年々二桁成長を続けており、QRコード決済やモバイル送金が日常生活に深く浸透している。

一方で、即時送金の1回あたり上限である5億ドンという設定は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止やシステムリスク管理の観点から設けられたものである。自動分割機能はあくまで各銀行が独自に提供していたサービスであり、規制当局からすれば、本来の上限設定の趣旨を実質的に形骸化させるものとも言えた。

今回の動きの直接的なきっかけは公式には明らかにされていないが、市場関係者の間では、国家銀行側からの指導や、Napasのシステム運用ルールの厳格化が背景にあるとの見方が強い。ベトナムでは近年、不正送金や詐欺事件が社会問題化しており、当局は送金に関する本人確認や取引モニタリングの強化を進めている。生体認証（顔認証）を用いた送金時の本人確認義務化もその一環であり、高額送金に対する管理を厳格化する流れの中で、自動分割機能の見直しが行われたとみられる。

利用者への具体的な影響

今回の変更が最も直接的に影響するのは、日常的に5億ドンを超える銀行間送金を行う個人や中小企業である。不動産取引の手付金支払い、自動車購入代金の振込、企業間の仕入れ代金決済など、5億ドン超の送金ニーズは少なくない。これまでは即時に着金していた送金が、数時間あるいは翌営業日まで遅延する可能性が出てきたことで、取引のスケジュール管理に影響が及ぶ。

なお、同一銀行内（内部振替）の送金については、引き続き即時処理が可能とみられる。また、5億ドン以下の送金であれば、銀行間即時送金はこれまで通り利用できる。利用者側の対応策としては、(1)送金先と同じ銀行の口座を開設して内部振替を利用する、(2)5億ドン以下に手動で分割して複数回送金する、(3)時間に余裕を持って送金手続きを行う、といった方法が考えられる。ただし、(2)の手動分割は手数料が複数回分かかる可能性があるほか、将来的に規制で制限される可能性もある。

他行への波及の可能性

現時点で自動分割機能の停止を発表したのはエクシムバンク、TPバンク、VPバンクの3行であるが、今後他の商業銀行にも同様の動きが広がる可能性がある。ベトナムには40行以上の商業銀行があり、ビエティンバンク（VietinBank、ティッカー：CTG）、ベトコムバンク（Vietcombank、同：VCB）、BIDVといった国有大手行や、テクコムバンク（Techcombank、同：TCB）、MBバンク（MB Bank、同：MBB）などの民間大手行が同様の対応を取るかどうかは、今後の注目点である。規制当局の方針が明確化されれば、業界全体で一律の対応となることも十分に考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の措置は、ベトナムの金融インフラの「利便性」と「安全性・規制遵守」のバランスに関する重要な転換点を示している。投資家やビジネス関係者にとって、以下の点が注目に値する。

1. 銀行株への短期的影響は限定的、中長期では信頼性向上に寄与
自動分割機能の停止は、利用者にとっては不便ではあるが、銀行の収益構造に直接大きなインパクトを与えるものではない。むしろ、規制遵守の姿勢を示すことで、国際的な金融基準への適合を進めるベトナム銀行セクター全体の信頼性向上につながる可能性がある。VPバンク（VPB）やTPバンク（TPB）は、デジタルバンキングに積極的な銀行として知られており、今回の対応は短期的にユーザー体験を損なうものの、長期的にはリスク管理体制の強化として評価されうる。

2. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナムは2026年9月にFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、金融市場の透明性や規制の国際標準化が重要なテーマとなっている。マネーロンダリング防止（AML）や本人確認（KYC）の厳格化は、格上げに向けた制度整備の一環と位置づけることができる。送金の自動分割は、取引を意図的に分割して規制上限を回避する「ストラクチャリング」と類似する行為ともみなされかねず、その廃止は国際基準に沿った健全な対応といえる。

3. 日本企業・在越日本人への影響
ベトナムに進出している日本企業や、現地で生活する日本人にとっても、高額送金の即時性が低下する点は留意が必要である。特に、現地法人間の資金移動や、不動産投資に関連する送金などでは、処理時間の変化を事前に把握し、資金繰り計画に織り込む必要がある。メインバンクの選定にあたっても、即時送金の取り扱い方針を確認することが望ましい。

4. キャッシュレス化の進展と今後の制度設計
ベトナム政府はキャッシュレス社会の実現を国策として推進しており、2025年までにキャッシュレス決済比率を大幅に引き上げる目標を掲げてきた。今回の措置はキャッシュレス化に逆行するものではないが、利便性の後退は一部利用者の現金回帰を招くリスクもある。今後、Napasの即時送金上限の引き上げや、高額即時送金に対応する新たなスキームの導入など、制度面での調整が行われるかどうかが注目される。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事