ベトナム乳業最大手Vinamilk、カーボンニュートラル工場稼働で年間数千トンのCO2削減へ—ESG投資の注目銘柄に

ベトナム乳業最大手のビナミルク（Vinamilk、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：VNM）が、環境フォーラムの場で自社の排出削減に関する一連の取り組みを発表した。国際規格ISO 14068-1に準拠したカーボンニュートラル工場の建設、自動化倉庫の運用、包装材の改良など、多角的なアプローチによって年間数千トンのCO2排出を削減しているという。ESG（環境・社会・ガバナンス）経営への関心がグローバルに高まるなか、ベトナムを代表する上場企業の具体的な行動として注目に値する。

ビナミルクが環境フォーラムで示した「脱炭素」の全体像

ビナミルク（正式名称：Vietnam Dairy Products Joint Stock Company）は、ベトナム国内の乳製品市場でシェア約50%を握る圧倒的な存在である。1976年にホーチミン市で設立され、現在は牛乳、ヨーグルト、チーズ、粉ミルクなど幅広い製品を国内外に展開している。時価総額ではベトナム株式市場のトップクラスに位置し、外国人投資家からも長年にわたって支持されてきた「ブルーチップ銘柄」だ。

今回同社が登壇した環境フォーラムでは、温室効果ガス排出の削減に向けた複数の施策が紹介された。そのなかでも最大の目玉が、ISO 14068-1の基準を満たす形で「カーボンニュートラル（炭素中和）」を達成した工場の稼働である。ISO 14068-1は、組織や製品レベルでのカーボンニュートラリティを実証するための国際規格であり、単にオフセットに頼るだけでなく、排出そのものの削減を含む包括的な取り組みが求められる。ベトナムの食品・飲料業界でこの規格に準拠した工場を持つ企業はまだ限られており、ビナミルクの先進性が際立つ。

自動化倉庫と包装材改良——サプライチェーン全体での排出削減

工場のカーボンニュートラル化に加え、ビナミルクはサプライチェーン全体にわたる排出削減にも着手している。具体的には、物流拠点における自動化倉庫（自動搬送ロボットやAI制御の在庫管理システムなどを活用した無人運転型の倉庫）の導入が進んでいる。自動化によりエネルギー効率が向上し、照明・空調・搬送に伴う電力消費が大幅に低減される仕組みだ。

さらに、製品包装材の改良も重要な柱である。ビナミルクは乳製品の紙パックやプラスチック容器の素材見直し、軽量化、リサイクル素材の採用を段階的に進めてきた。包装材の製造工程や輸送過程で排出されるCO2は、食品メーカーのスコープ3（サプライチェーン上流・下流の間接排出）において大きな比重を占める。ここにメスを入れることで、ビナミルクは年間数千トン規模のCO2削減を実現しているという。

ベトナムにおけるESG・脱炭素トレンドの背景

ベトナム政府は、2021年にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26において「2050年までにネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成する」と国際社会に約束した。その後、グリーン成長戦略やカーボン市場の整備に向けた法令が次々と策定されており、上場企業に対してもESG情報開示の圧力が強まっている。ホーチミン証券取引所（HOSE）は、年次報告書におけるサステナビリティ情報の記載を推奨しており、今後は義務化に向けた動きも予想される。

こうした政策の流れのなかで、ビナミルクが具体的な数値を伴う脱炭素の成果をフォーラムで公表した意義は大きい。ベトナム国内では、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のビンファスト（VinFast）がEV（電気自動車）事業を通じた脱炭素を標榜しているほか、電力セクターでも再生可能エネルギーへのシフトが急速に進んでいるが、伝統的な消費財メーカーとしてここまで体系的な取り組みを示した例は多くない。

投資家・ビジネス視点の考察

VNM銘柄への影響：ビナミルク（VNM）は、安定した配当利回りとディフェンシブ性から、国内外の機関投資家にとってポートフォリオの「コア銘柄」の一つである。近年は国内乳製品市場の成熟化や競争激化により成長鈍化が懸念されてきたが、ESG面での先進的取り組みは、グローバルなESGファンドからの資金流入を呼び込む追い風となり得る。特に欧州系の年金基金やサステナブル投資ファンドが新興国株式を組み入れる際、ISO認証を伴う脱炭素の実績は重要な評価基準となる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナム株式市場は2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見通しであり、実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金が流入すると試算されている。格上げ後に海外機関投資家が投資対象を選定する際、ESGスコアの高い銘柄に資金が集中しやすい傾向がある。ビナミルクのようにサステナビリティへの取り組みが「見える化」されている企業は、格上げ恩恵を享受しやすいポジションにあるといえる。

日本企業・ベトナム進出企業への示唆：日本の食品・飲料メーカーや包装材メーカーにとって、ビナミルクの動きは二つの観点から注目に値する。一つは競合・パートナーとしての視点だ。ベトナム市場で乳製品やその関連素材を展開する日本企業にとって、環境対応は今後のビジネス要件として無視できない。もう一つは技術連携の可能性である。自動化倉庫や省エネ設備、リサイクル包装材など、日本企業が強みを持つ領域でのB2B協業の機会が広がる可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは製造業主導の経済成長を続けているが、それに伴うエネルギー消費と排出量の増大が課題として浮上している。政府の2050年ネットゼロ目標の達成には、製造業・農業・食品セクターの脱炭素が不可欠であり、ビナミルクの事例はその先行モデルとして業界全体に波及効果をもたらす可能性がある。今後、同様の取り組みを進める上場企業が増えれば、ベトナム市場全体のESG評価の底上げにもつながるだろう。

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