ベトナム企業のAI活用に課題──Microsoft調査が示す「労働者の準備」と「経営の遅れ」のギャップ

マイクロソフト・ベトナム（Microsoft Việt Nam）が2025年6月24日に公表した「ワーク・トレンド・インデックス（Work Trend Index）2026」によると、ベトナムの労働者はAI活用への準備度が高い水準にある一方、その優位性を生産性や競争力に転換するには、企業側が業務オペレーションを根本的に再設計する必要があるという。労働者と企業経営の間に横たわるこのギャップが、ベトナムのデジタル競争力を左右する分岐点となりつつある。

マイクロソフト調査が示すベトナムの「AI準備度」

今回のレポートは、マイクロソフトが世界各国の労働市場を対象に実施しているグローバル調査の一環であり、AI技術の職場導入に関する意識・行動・課題を多角的に分析したものである。ベトナムに関しては、労働者個人のレベルでのAIツール利用意欲やスキル習得への関心が、調査対象国の中でも際立って高いことが示された。

ベトナムは平均年齢が約30歳と若く、スマートフォン普及率も高い。デジタルネイティブ世代が労働力の中核を担っており、ChatGPTをはじめとする生成AIツールへの親和性が高いことは、現地で生活していても日常的に実感できる。大学生や若手ビジネスパーソンが業務や学習にAIを積極的に取り入れている光景は珍しくない。

ボトルネックは「企業の変革」にある

しかし、レポートが強調しているのは、労働者の準備度だけでは不十分だという点である。AIの恩恵を実際の生産性向上や市場競争力の強化に結びつけるためには、企業が従来の業務プロセスや組織構造を抜本的に見直す必要がある。具体的には、意思決定フローの簡素化、データ基盤の整備、AI活用を前提とした人材配置や評価制度の再構築などが求められる。

ベトナムの企業、とりわけ中小企業では、経営層のデジタルリテラシーが労働者側に追いついていないケースが少なくない。家族経営的な意思決定構造や、紙ベースの業務慣行が残る企業も多く、こうした「経営のレガシー」がAI導入の最大の障壁となっている。レポートはこの構造的課題を「企業の変革（chuyển mình）」という言葉で表現し、単なるツール導入ではなく、経営モデルそのものの転換を訴えている。

ベトナムのAI政策とエコシステムの現状

ベトナム政府は近年、AI産業の育成を国家戦略の柱に位置付けている。2024年にはAI国家戦略が改訂され、2030年までにASEAN域内でAI先進国の地位を確立するという目標が掲げられた。FPTグループ（ベトナム最大手のIT企業）やViettel（ベトナム軍隊通信グループ）といった大手企業がAI研究開発に積極投資しているほか、ハノイやホーチミン市ではAIスタートアップの創業も増加傾向にある。

一方で、AI人材の質的な不足、データガバナンスの法整備の遅れ、クラウドインフラの成熟度といった課題も残る。マイクロソフトやグーグル、NVIDIAなどグローバルテック企業がベトナムへの投資・提携を拡大しているのは、こうした潜在力と課題の双方を見据えてのことである。

投資家・ビジネス視点の考察

本レポートが示す構図は、ベトナム株式市場および日系企業のベトナム事業戦略にとって複数の示唆を含んでいる。

IT・DX関連銘柄への追い風：FPT（ホーチミン証券取引所上場、ティッカー：FPT）は、AI・DXサービスの受注拡大を背景に株価が過去2年で大幅に上昇してきた。今回の調査が示す「企業側の変革需要」は、まさにFPTのようなDXソリューション提供企業にとっての市場拡大を意味する。CMC（CMG）やViettel系のIT子会社なども恩恵を受ける可能性がある。

日本企業のベトナム拠点運営への影響：日系製造業を中心に、ベトナムに生産・開発拠点を持つ企業は多い。現地スタッフのAIリテラシーが高いことは、日本本社よりも先にベトナム拠点でAI業務改革を進められる可能性を示唆している。ただし、現地法人の経営判断権限や日本本社との連携体制がボトルネックになり得る点は、レポートが指摘する「企業の変革の遅れ」と同じ構造である。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSEの新興市場指数への格上げに向け、ベトナム市場全体の透明性・効率性の向上が求められている。企業のデジタル化・AI活用による経営効率の改善は、コーポレートガバナンスの質的向上とも連動し、格上げ審査においてもポジティブな要素となり得る。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の最有力候補として製造業の集積が進んできたが、今後は単なる低コスト生産拠点から、AI・デジタル技術を活用した高付加価値経済への転換が問われるフェーズに入っている。今回のマイクロソフトの調査結果は、その転換が「労働者」ではなく「企業経営」の変革にかかっていることを改めて浮き彫りにしたものといえる。

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