ベトナム保健省、医療デマ拡散に罰金1,000万〜3,000万ドンを提案—SNS上の偽治療法に規制強化

ベトナム保健省（Bộ Y tế）が、インターネット上で誤った医療情報を拡散する行為に対し、1,000万〜3,000万ドンの行政罰金を科す規定の新設を提案した。「アルカリ水でがん治療」「断食デトックス」「高濃度レモン療法」など、科学的根拠のない治療法がSNSを中心に氾濫している現状への対策である。

深刻化するネット上の医療デマ

ベトナム保健省傘下の診療管理局（Cục Quản lý khám, chữa bệnh）によると、近年、オンライン空間において誤った医療情報や科学的に検証されていない治療法を宣伝・推奨するコンテンツが急増している。具体的には以下のような事例が挙げられている。

• 「自然順応療法」（chữa bệnh thuận tự nhiên）と称する非科学的治療
• アルカリ水によるがん治療
• 断食・デトックスによる治療
• 「高濃度レモン療法」（liệu pháp chanh liều cao）

これらの情報は、正規の医療プロトコルに従って治療中の患者を、正統な治療から離脱させる深刻なリスクを伴う。保健省は、こうした行為が「診療法」（Luật Khám bệnh, chữa bệnh）第7条の禁止規定にも違反していると指摘している。

罰金の具体的な内容

保健省は、サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処罰に関する政令草案に対し、以下の罰則追加を提案した。

1,000万〜2,000万ドンの罰金対象

以下の3類型の行為が対象となる。

第一に、法律の規定に反して、診療の効果があるとうたう製品・サービス・機器・商品の情報を投稿・拡散する行為。薬の代替や治療プロトコルの代替を謳うケースも含まれる。

第二に、科学的に検証されていない、または所管当局がベトナム国内での適用を許可していない治療法・療法・処方・技術に関する情報を拡散する行為。

第三に、患者に対し、所管当局が認定した治療法やプロトコルの放棄・延期・代替を扇動・誘導・指導する内容の情報を拡散し、患者の健康・生命に危険を及ぼす行為。

2,000万〜3,000万ドンの罰金対象

上記の第二・第三の類型について、単なる「拡散」ではなく、そうした虚偽情報を自ら「作成」した場合は、より重い罰金が科される。情報の発信源となる行為をより厳しく罰する構造である。

個人の体験共有は対象外

保健省は重要な例外規定も設けている。個人が広告・専門的助言・治療代替の指導・製品販売による利益獲得を目的とせず、純粋に自身の診療体験や経験を共有する場合は、本罰則の適用対象外とされる。表現の自由と規制のバランスに一定の配慮を見せた形である。

是正措置：不法利益の返還も

罰金に加え、保健省は違反行為によって得た不法な利益の返還・納付を強制する是正措置の追加も提案している。背景には、誤った医療情報の拡散が商業目的と密接に結びついている実態がある。出所不明の健康食品、医療機器、「デトックス」「免疫力向上」を謳う製品、自家製の処方、無許可の治療コンサルティングサービスや講座の販売など、患者の信頼を悪用したビジネスが横行しているためである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の規制強化案は、直接的に株式市場を動かすテーマではないが、いくつかの重要な示唆を含んでいる。

第一に、ヘルスケア・製薬セクターへのポジティブな影響である。偽医療情報の規制は、正規の医薬品・医療サービスへの信頼回復と需要拡大につながる。ベトナム株式市場に上場するDHG（ハウザン製薬）、IMP（イムエクスファーマ）、DBD（ビンディン製薬）といった製薬銘柄にとっては、非正規品との競争環境が改善する方向に作用し得る。

第二に、デジタルプラットフォーム規制の文脈である。本提案はサイバーセキュリティ分野の政令草案の一部として位置づけられており、ベトナム政府がオンライン空間の規律強化を加速させている流れの一環である。日本企業を含む外資系IT・プラットフォーム企業がベトナムで事業展開する際、コンテンツモデレーションのコスト増加を織り込む必要がある。

第三に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連では、法制度の透明性・予見可能性の向上は市場のガバナンス評価にプラスに働く。医療分野に限らず、ベトナム政府が各セクターで規制の明確化を進めていること自体が、海外機関投資家からの評価向上に寄与する要素である。

第四に、ベトナムに進出する日系ヘルスケア企業にとっては追い風となる。大正製薬、ロート製薬、第一三共ヘルスケアなど、ベトナム市場で一般用医薬品や健康食品を展開する企業は、偽情報に基づく非正規品との競争が緩和されることで、ブランド価値の毀損リスクが低減する。

ベトナムではスマートフォン普及率が約80%に達し、Facebook・TikTok・Zalo（ベトナム発のメッセージアプリ）などのSNS利用が極めて活発である。医療情報もSNS経由で瞬時に拡散する環境にあり、今回の規制提案は社会的な必要性が高いと評価できる。ただし、実効性を担保するための執行体制の整備が今後の課題となるだろう。

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