ベトナム免税店大手SASCO、過去最高の配当率46.2%を決定—空港ビジネス好調の背景を読む

ベトナムの空港免税店・サービス大手であるSASCO（サイゴン空港サービス、ホーチミン証券取引所ティッカー：SAS）が、2025年度の現金配当率を過去最高の46.24%に決定した。同社の2025年通期売上高は3,535億ドン（＝3兆5,350億ドン）に達しており、ベトナムの航空・観光セクターの力強い回復を象徴するニュースとして市場の注目を集めている。

SASCOとは何者か——「免税店王」ジョナサン・ハイン・グエン氏の中核企業

SASCOはベトナム最大の国際空港であるタンソンニャット国際空港（ホーチミン市）を拠点に、免税品販売、飲食、ラウンジ運営など空港内の商業サービスを幅広く手がける企業である。会長を務めるのは「ベトナムの免税店王」として知られるジョナサン・ハイン・グエン（Johnathan Hạnh Nguyễn）氏だ。

ジョナサン氏はフィリピン系ベトナム人の実業家で、1980年代からベトナムへの投資を開始した先駆者的存在である。IPP（Imex Pan Pacific）グループの創業者として、ベトナム国内における高級ブランドの独占販売権を多数保有し、空港免税店ビジネスを中心に巨大な流通帝国を築いてきた。ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスといった世界的ブランドのベトナム国内展開の多くが同氏のグループを通じて行われており、ベトナムの富裕層消費市場を語る上で欠かせない人物である。

過去最高の配当率46.24%——その意味

今回決定された配当率46.24%とは、額面1万ドンの株式1株あたり4,624ドンの現金配当を行うことを意味する。ベトナム株式市場全体の平均的な現金配当率と比較しても極めて高い水準であり、SASCO史上最高の配当額となる。

この高配当を支えたのが、2025年度の好業績である。売上高は3,535億ドン（＝3兆5,350億ドン）を記録した。タンソンニャット空港の国際線旅客数がコロナ禍前の水準を大きく上回って推移していることが、免税品販売やラウンジ利用の増加に直結した形だ。

背景にあるベトナム航空・観光セクターの急回復

ベトナムの航空旅客数は2024年以降、急速な回復・成長軌道に乗っている。特に国際線の旅客数増加は著しく、韓国、日本、中国、東南アジア各国からの訪越旅客が急増している。2025年のベトナムへの外国人観光客数は政府目標を上回るペースで推移しており、空港関連ビジネスには強い追い風が吹いている。

さらに、ホーチミン市ではロンタイン新国際空港（ドンナイ省）の建設が進行中であり、2026年の第1期開業が予定されている。SASCOにとってはロンタイン空港での免税店・サービス事業の獲得が次の成長ドライバーとなる可能性が高く、中長期的な事業拡大余地は大きい。

一方、タンソンニャット空港自体もターミナル3（T3）の拡張工事が完了間近であり、処理能力の拡大に伴うSASCOの商業面積拡大も期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

■ 株式市場への影響

SAS株は時価総額こそ大型株には及ばないものの、安定した高配当銘柄として個人投資家からの人気が根強い。46%超の配当率は、ベトナム株式市場で配当利回りを重視する投資家にとって非常に魅力的なシグナルとなる。権利確定日前後にかけて短期的な買い需要が発生する可能性がある。

■ 日本企業・日本人投資家への示唆

日本からベトナムへの観光客数は年々増加傾向にあり、日系航空会社の増便も相次いでいる。空港サービスセクターの好調は、日本の旅行・航空関連企業のベトナム事業にもプラスの影響を与える。また、日本の個人投資家にとっても、ベトナムの内需・消費関連銘柄の代表格としてSASCOは注目に値する。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速する。SASCOのような高配当・安定収益型の銘柄は、機関投資家のポートフォリオにも組み入れられやすく、格上げの恩恵を受ける可能性がある。特にベトナムの消費・観光セクターの成長ストーリーを体現する銘柄として、グローバル投資家の関心を集めるかもしれない。

■ ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

SASCOの好業績は、ベトナム経済が製造業・輸出だけでなく、サービス業・内需消費でも力強い成長を遂げていることの証左である。中間層の拡大、外国人観光客の増加、空港インフラの整備という三つの構造的追い風が重なり、空港関連ビジネスはベトナム経済の「もう一つの成長エンジン」としての存在感を増している。

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