ベトナム免税店大手SASCO、配当利回り46%超の記録的配当を計画—ジョナサン・ハイン・グエン氏率いる空港ビジネスの実力

ベトナムの空港免税店・サービス大手であるSASCO（サイゴン空港サービス、正式名称：Công ty Cổ phần Dịch vụ Hàng không Sân bay Tân Sơn Nhất）が、1株あたり4,600ドン超、配当率にして46%超という記録的な現金配当を計画していることが明らかになった。同社の会長を務めるのは、ベトナムの「免税店王」として知られるジョナサン・ハイン・グエン（Johnathan Hạnh Nguyễn）氏である。空港旅客数の回復と事業拡大を背景に、同社の株主還元姿勢が際立っている。

SASCOとは何か——ベトナム最大の空港サービス企業

SASCOは、ベトナム最大の国際空港であるタンソンニャット国際空港（ホーチミン市）を拠点に、免税店、ラウンジ運営、空港内商業施設の管理などを手がける企業である。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、ティッカーシンボルは「SAS」。ベトナムの航空旅客需要の拡大とともに成長してきた、空港関連ビジネスの代表的銘柄だ。

同社の会長であるジョナサン・ハイン・グエン氏は、ベトナムのビジネス界において極めて知名度の高い人物である。フィリピン系ベトナム人の実業家で、IPP Group（Imex Pan Pacific Group）の創業者・会長でもある。IPP Groupはベトナム国内の空港免税店事業をほぼ独占的に展開しているほか、ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスといった欧米高級ブランドのベトナム正規代理店としても広く知られる。いわばベトナムにおけるラグジュアリー市場と空港商業の両方を牽引してきた立役者である。

配当率46%超——その意味と背景

今回SASCOが計画している配当は、現金配当で46%超、すなわち額面1万ドンの株式1株あたり4,600ドン以上を株主に分配するという内容である。これは同社の歴史においても記録的な水準とされる。

この高配当の背景には、コロナ禍からの航空旅客需要の力強い回復がある。ベトナムは2022年以降、国際線・国内線ともに旅客数が急回復しており、特にタンソンニャット国際空港は慢性的な混雑が問題になるほどの盛況ぶりだ。2024年には同空港の旅客数が過去最高を更新し、2025年から2026年にかけてもその勢いが続いている。空港内の免税店やラウンジ、飲食・物販施設の売上は旅客数に直結するため、SASCOの業績はこの恩恵を最大限に受けている形である。

加えて、ベトナム政府が進めるロンタイン国際空港（ドンナイ省、ホーチミン市近郊に建設中の大型国際空港）の開業も中長期的な追い風と見られている。ロンタイン空港はベトナム最大規模のハブ空港として計画されており、SASCOおよびIPP Groupがその商業施設運営に深く関与する可能性が高いとされる。

ジョナサン・ハイン・グエン氏の経営手腕

ジョナサン・ハイン・グエン氏は1951年生まれ。ベトナム戦争後に海外へ渡り、フィリピンを拠点にビジネスキャリアを積んだ後、ドイモイ（刷新）政策で市場経済化が進む1990年代にベトナムへ帰国し、免税店ビジネスに参入した。以来30年以上にわたり、ベトナムの空港商業と高級ブランド流通を支配的な地位で展開してきた。

同氏の家族もベトナムのビジネス・芸能界で広く知られており、妻のレ・ホン・トゥイ・ティエン（Lê Hồng Thủy Tiên）氏はIPP Groupの副会長としてグループ経営を支えている。ベトナムの経済エリート層を代表するファミリーの一つである。

SASCOにおける同氏の経営方針は、積極的な設備投資と高い株主還元の両立を特徴としており、今回の記録的配当もその姿勢の表れと言える。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のSASCOの高配当計画は、ベトナム株式市場の投資家にとって複数の示唆を含んでいる。

1. 空港・観光関連セクターの好調を再確認
ベトナムの航空旅客需要は構造的な成長フェーズにある。人口約1億人の若い人口構成、中間所得層の急拡大、LCC（格安航空会社）の路線拡大により、国内線・国際線ともに旅客数は中長期的に増加基調が続くと見られる。SASCOの記録的配当は、この構造的成長の果実が株主に還元され始めたことを意味する。空港関連銘柄（ACV＝ベトナム空港総公社など）への波及的な関心も高まる可能性がある。

2. 高配当銘柄としての注目度
ベトナム株式市場（VN-Index）は、成長株が多い一方で安定的な高配当銘柄は限られている。SASCOの配当率46%超は市場全体でも突出した水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的な選択肢となり得る。ただし、この水準の配当が持続可能かどうかは、今後の業績推移とロンタイン空港関連の投資負担を注視する必要がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みである。格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が大幅に増加し、流動性の高い上場銘柄を中心に買い需要が拡大する。SASCOは時価総額の面では大型株とは言えないものの、空港・観光セクターの代表銘柄としてベトナム市場の成長ストーリーを体現する存在であり、格上げに伴うベトナム株全体への注目度向上の恩恵を受ける可能性がある。

4. 日本企業・日本人投資家への示唆
日本からベトナムへの観光客数は増加傾向にあり、日本の航空会社もベトナム路線を拡充している。空港商業の拡大は日本のサービス業・小売業にとっても潜在的なビジネス機会である。また、ベトナム株への直接投資を行う日本の個人投資家にとって、SASCOのような高配当・内需成長型の銘柄は、ポートフォリオの分散先として検討に値するだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事