ベトナム公安省が防火検査の規制撤廃を提案——行政手続き簡素化で企業コスト削減へ

ベトナム公安省が、建築物や交通機関の供用開始前に義務付けられている「防火・消火に関する検収検査」の規定を廃止する方針を打ち出した。行政手続きの簡素化と企業のコスト削減を目的としたもので、不動産・建設セクターへの影響が注目される。

公安省が提案する規制改革の全容

公安省は現在、「武器・爆発物・補助器具の管理・使用に関する法律」および「防火・消火・救難・救助に関する法律」の一部条項を改正・補足する法案について、パブリックコメントを募集している。意見募集期間は2026年6月24日までである。

今回の法案は、両法律の適用範囲や対象を変更するものではなく、権限の分権化、行政手続きの削減・簡素化、事業許可条件の見直しに焦点を絞っている点が特徴である。

二重手続きの解消が核心

現行法では、防火設計の審査対象となる建築物や交通機関を供用開始するにあたり、（1）「設計審査（thẩm định thiết kế）」と（2）「防火・消火に関する検収検査（kiểm tra công tác nghiệm thu về phòng cháy, chữa cháy）」の2つの行政手続きを経る必要がある。

公安省は、この2つの手続きはいずれも法令遵守状況の確認・評価・照合を目的としており、本質的に同一の機能を果たしていると指摘。両方を同時に実施することは不要であり、事業者にとってコスト増、時間の浪費、人的リソースの負担を招いていると結論づけた。設計審査のみで所期の目的は十分達成可能であるとの判断である。

具体的には、防火・消火・救難・救助法第2条第19項を削除する方向で改正を進める。代わりに、建築物や交通機関の供用開始後に「事後検査（hậu kiểm）」を実施し、定期的な防火安全検査と組み合わせる方式へ移行する。

期待される効果

公安省によれば、本改正により以下の効果が見込まれる。

• 行政手続きの削減・簡素化による企業のコンプライアンスコスト低減
• 建築物・交通機関の供用開始までの期間短縮
• 投資家・事業者・行政機関における人的リソースの負担軽減
• 投資家や事業者の自己責任意識の向上——技術基準・規格の適用、施工、施工監理、検収から供用開始まで、全過程において法的責任を負うことが明確化される

公安省は、本法案を第16期国会（Quốc hội khóa XVI）の第2回会期に提出し、審議・可決を求める方針を政府に提案している。

投資家・ビジネス視点の考察

本提案は、ベトナム政府が推進する「行政手続き簡素化」「ビジネス環境改善」の流れに沿ったものである。特に不動産・建設セクターにとっては、プロジェクトの竣工から供用開始までのリードタイム短縮に直結するため、ポジティブな材料と評価できる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する大手不動産デベロッパーであるビンホームズ（VHM）、ノバランド（NVL）、クンロン投資（KBC）など工業団地開発企業にとっても、手続きコストの削減は業績改善要因となり得る。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げを控え、ベトナム政府は規制緩和と市場の透明性向上を加速させている。今回の規制改革も、海外投資家に対しベトナムのビジネス環境が着実に改善されていることを示すシグナルとなるだろう。

日本企業にとっても影響は少なくない。ベトナムに工場や物流施設を建設・拡張する日系メーカーや物流企業にとって、防火関連の行政手続きの二重負担が解消されれば、進出・拡大のスピードアップが期待できる。ただし、事後検査方式への移行により、施工品質の自己管理がより厳格に求められる点には留意が必要である。安全基準への適合責任が投資家側に明確にシフトするため、施工段階でのコンプライアンス体制の強化が不可欠となる。

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