ベトナム内務省が個人事業主の社会保険料補助を提案—対象者と制度の狙いを解説

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が、登録済み個人事業主（hộ kinh doanh）を対象に、強制社会保険料の一部を国が補助する制度を提案した。社会保険の加入率向上を狙う同国にとって、制度設計の転換点となり得る重要な動きである。

提案の概要と対象者

内務省が提案した補助制度の対象は、大きく分けて以下の層である。

• 事業登録を行っている個人事業主（hộ kinh doanh có đăng ký）
• 海外で就労するベトナム人労働者
• 企業の管理職でありながら給与を受け取っていない者（người quản lý doanh nghiệp không hưởng tiền lương）

ベトナムでは個人事業主が経済活動の大きな部分を担っており、全国で約500万以上の個人事業世帯が存在するとされる。しかし、これまで強制社会保険の適用対象は主に企業の被雇用者に限られており、個人事業主は任意加入（bảo hiểm xã hội tự nguyện）に頼るしかなかった。任意加入の保険料は全額自己負担であるため、加入率は極めて低い水準にとどまっている。

背景：社会保険改革の加速

ベトナム政府は2024年に改正社会保険法を成立させ、社会保険の適用範囲拡大を最重要課題の一つに位置づけている。改正法では、個人事業主を段階的に強制加入の対象に含める方針が明記されており、今回の内務省提案はその実施に向けた具体策と位置づけられる。

個人事業主の多くは零細規模であり、保険料負担が経営を圧迫するリスクがある。そのため、国が保険料の一部を補助することで加入のハードルを下げ、将来的な年金受給権の確保と社会保障ネットワークの拡充を同時に実現しようとする狙いがある。

海外就労者についても同様に、渡航先で社会保険に加入できないケースが多く、帰国後に無年金状態に陥るリスクが指摘されてきた。補助制度により、海外就労中もベトナム国内の社会保険資格を維持できるようにする意図がある。

企業管理職の「無給」問題

提案の対象に含まれる「給与を受け取らない企業管理職」とは、ベトナム特有の事情を反映した区分である。中小企業のオーナー経営者は、会社からの給与を形式上ゼロとし、利益配当のみを受け取るケースが少なくない。この場合、給与ベースで算定される強制社会保険の対象外となり、保険未加入のまま放置される構造的問題があった。今回の提案は、こうした「制度の隙間」を埋めるものである。

投資家・ビジネス視点の考察

本提案が実現した場合、以下のような影響が想定される。

1. 保険セクターへの影響：社会保険加入者の増加はベトナム社会保険基金（VSS）の運用資産拡大につながる。VSSは国債や上場株式への投資を行っており、資金流入の増加は間接的に株式市場の下支え要因となり得る。

2. 個人消費への短期的影響：保険料負担の一部が新たに発生するため、零細事業主の可処分所得が減少する可能性がある。ただし、国の補助があることで影響は限定的と考えられる。

3. 日系企業への影響：直接的な影響は小さいが、ベトナムで個人事業主と取引する日系企業にとっては、取引先の事業継続性やコンプライアンス環境が改善される好材料である。

4. FTSE格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は制度面の整備を急いでいる。社会保障制度の充実は、国としてのガバナンス評価を底上げする一要素となる。

ベトナムは「2030年までに労働力人口の60%を社会保険でカバーする」という目標を掲げている。現在の加入率は約40%程度とされ、今回のような補助制度の導入は目標達成に向けた重要な一歩である。制度の詳細（補助率、財源、施行時期）が今後明らかになり次第、追加で報じていく。

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出典: 元記事