ベトナム副首相「贈答名目の自動車輸入で不正利益を得ることは許さない」—輸入規制強化の狙いとは

ベトナムの副首相が、自動車の輸入政策に関して「贈答品（quà biếu, tặng）」名目での輸入を利用した不正な利益取得を断じて認めないとの方針を明示した。公平性と透明性の確保を最優先課題に掲げたこの発言は、ベトナムの自動車市場および貿易政策の今後を占ううえで重要なシグナルである。

何が問題なのか——「贈答品」名目の自動車輸入という抜け穴

ベトナムでは、自動車の輸入に対して非常に高い関税および諸税が課されている。新車の場合、輸入関税に加えて特別消費税（SCT）、付加価値税（VAT）が重畳的にかかるため、最終的な税負担は車両価格の100%を超えるケースも珍しくない。このため、ベトナム国内における輸入車の価格は国際相場と比較して著しく高い水準にある。

一方で、外交関係者や海外在住のベトナム人（越僑＝Việt Kiều）などが「贈答品」として自動車をベトナムに持ち込む場合、通常の商業輸入とは異なる関税上の優遇措置や簡略化された手続きが適用される場合がある。この制度本来の趣旨は、海外からの善意の贈答行為に対して過度な税負担を課さないためのものだが、近年これを悪用し、実質的には商業目的の輸入を「贈答品」の形式で行い、税負担を不当に軽減して転売益を得るケースが問題視されてきた。

特に高級車・スーパーカーの分野では、数万ドルから数十万ドル規模の税回避が行われている可能性が指摘されており、正規の自動車ディーラーとの競争条件の不公平さが業界内で長年議論されてきた。

副首相の指示——公平性と透明性の徹底

今回、副首相は自動車輸入政策全般について、以下の原則を関係省庁に改めて指示したとされる。

• 輸入政策は公平性（công bằng）と透明性（minh bạch）を確保すること
• 「贈答品」「プレゼント」などの名目を利用して不正に利益を得る行為（trục lợi）を防止すること
• 関係省庁が連携し、実効性のある監視・取締り体制を構築すること

この指示は、単なる精神論ではなく、今後の制度改正や取締り強化につながる可能性が高い。ベトナム政府は近年、輸入車に関する規制を段階的に見直しており、2018年には輸入車の排ガス・品質検査基準を大幅に厳格化する政令（Nghị định 116）を施行した経緯がある。今回の副首相発言は、この流れの延長線上にあると解釈できる。

背景にあるベトナム自動車市場の構造

ベトナムの自動車市場は、人口約1億人という巨大な潜在需要を抱えながらも、高い税負担が普及のボトルネックとなってきた。国内ではビンファスト（VinFast、VFS＝米ナスダック上場）をはじめとする国産メーカーの育成が国策として推進されており、輸入車に対する高関税は国内産業保護の側面も持つ。

一方で、ASEAN域内ではCEPT/AFTA（ASEAN自由貿易地域）協定に基づき、域内生産車の関税は原則ゼロとなっている。タイやインドネシアから完成車（CBU）を輸入する場合、関税面の障壁は低い。しかし特別消費税や登録税は別途課されるため、消費者にとっての最終価格は依然として高い。

こうした複雑な税体系のなかで、「贈答品輸入」という抜け穴は、一部の富裕層や仲介業者にとって魅力的な節税スキームとなっていた。政府がこの抜け穴を明確に塞ごうとしている点は、市場の健全化に向けた一歩として評価できる。

日本との関連——日系自動車メーカーへの影響

ベトナムはトヨタ、ホンダ、三菱、マツダなど日系自動車メーカーにとって東南アジアにおける重要市場の一つである。トヨタはベトナム国内に工場（ビンフック省）を持ち、CKD（部品輸入・現地組立）方式で生産を行っている。ホンダもハノイ近郊に工場を構える。

贈答品名目での不正輸入が横行すると、正規ルートで輸入・販売を行うディーラーの競争力が損なわれるため、今回の規制強化方針は日系メーカーおよびその正規販売網にとってはポジティブな動きである。公正な競争環境が整備されることで、正規輸入車や国内生産車の市場シェア拡大に寄与する可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、直接的に特定の上場銘柄の株価を動かすようなインパクトは限定的であるが、以下の観点から中長期的に注目すべきポイントがある。

1. 国内自動車関連銘柄への間接的な追い風
ベトナム株式市場（ホーチミン証券取引所＝HOSE）には、チュオンハイ自動車（Thaco、親会社トルオンハイグループ）や、ビンファスト（VFS、米国上場）など自動車関連銘柄が存在する。不正輸入の取締り強化は、正規チャネルの取引量増加につながるため、これらの企業にとっては好材料となりうる。

2. 制度の透明性向上とFTSE格上げへの布石
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向けて、ベトナム政府は市場・制度全般の透明性向上に注力している。貿易政策における公平性・透明性の確保は、直接的な格上げ要件ではないものの、「ガバナンスの改善」という広い文脈で海外投資家に好印象を与える要素となる。

3. ベトナム政府の規制姿勢のシグナル
副首相レベルで具体的な不正行為の防止に言及したことは、現政権が貿易・税制分野での規律強化に本腰を入れていることの表れである。ベトナムに進出する日本企業にとっても、コンプライアンスリスク管理の観点から、政府の規制動向を注視しておく必要がある。

総じて、今回の政策方針は「ベトナム市場の成熟化」の一側面として捉えるべきであり、正規ルートでビジネスを展開する企業・投資家にとっては歓迎すべき動きである。

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出典: 元記事（VnExpress）