ベトナム労働総連合が国慶節2日追加休暇・週40〜44時間労働を提案—企業への影響は

ベトナム労働総連合（VGCL）が、国慶節（9月2日）の祝日を2日追加して9月2日〜5日の4連休とすること、さらに週の法定労働時間を現行の48時間から40〜44時間へ段階的に引き下げることを正式に提案した。2019年労働法の全面改正を求めるこの動きは、AI時代への対応や「生活賃金」の導入など、ベトナムの労働政策を根本から変える可能性を秘めている。

第14回ベトナム労働組合大会で数万件の声を集約

2025年6月4日午前に開幕した第14回ベトナム労働組合大会（ベトナム語では「Đại hội XIV Công đoàn Việt Nam」）において、労働総連合のゴー・ズイ・ヒエウ（Ngọ Duy Hiểu）副主席が報告を行った。各級の労働組合大会を通じて全国の労働者・組合員から寄せられた意見は数万件に上り、60の問題グループに分類されたという。今回の提案はその集大成であり、労働者の切実な声を政策に反映させる試みである。

2019年労働法の全面改正を要求

労働総連合は国会に対し、2019年労働法（Bộ luật Lao động 2019）の全面改正を求めた。改正の背景として挙げられたのは以下の点である。

• AI・デジタル化への対応：AI（人工知能）の急速な普及に伴い、労働者の基本的権利と企業の責任を再定義する必要がある。AI時代の労働力開発に関する国家戦略の策定も提案された。
• 「グリーン転換」への適応：エネルギー構造や技術のグリーン化によって失業する労働者への再訓練支援や失業手当パッケージの整備が求められている。
• インフォーマルセクターの包摂：非正規労働者やプラットフォーム経済（ギグワーカーなど）を労働法の保護下に置くことが提案された。
• 柔軟な働き方：デジタル転換や地方自治体の合併（現在ベトナム全土で進行中の行政区画再編）を踏まえ、オンラインとオフラインを組み合わせた柔軟な勤務形態の制度化が求められた。
• メンタルヘルス対策：高圧力・複雑な技術環境で働く労働者の精神的健康管理、ストレス軽減、バーンアウト防止に関する雇用主の責任規定の新設が提案された。

国慶節2日追加と労働時間短縮の具体案

今回最も注目を集めているのが、祝日と労働時間に関する提案である。

まず国慶節の休日追加について。現行制度ではベトナムの国慶節は9月2日の1日（2021年から9月1日も追加され計2日）だが、今回の提案はさらに2日を追加し、9月2日〜5日の4連休とするものである。その狙いの一つとして明示されたのが、「労働者が子どもの入学式（開学式）に付き添えるようにする」という点だ。ベトナムでは毎年9月5日が全国一斉の入学式（Ngày khai giảng）であり、工場勤務の労働者がこの日に休めないことが長年の不満となっていた。

次に労働時間の短縮である。現在、ベトナムの民間セクターの法定労働時間は週48時間（1日8時間×週6日）であるのに対し、公務員は週40時間となっている。労働総連合は、この格差を是正するため、民間セクターの労働時間を段階的に週40〜44時間に引き下げるロードマップの策定を求めた。「労働生産性の向上策と組み合わせることで、二桁成長の目標達成と両立させる」としている点が注目される。

「生活賃金」の導入と物価安定を要求

賃金政策においても大きな転換が提案された。現行の「最低賃金（lương tối thiểu）」に代わり、「生活賃金（lương đủ sống）」という概念を導入し、労働者が生活費を賄うだけでなく貯蓄もできる水準の賃金を保障すべきだとした。ベトナムの現行最低賃金は地域により月額468万〜546万ドン（2024年7月改定後）の4段階に分かれているが、大都市の生活コスト上昇に追いついていないとの批判が根強い。

さらに、電気・水道・食料品・ガソリンなどの生活必需品の価格安定策とインフレ抑制を強化し、現在の賃金水準で実質的に生活を維持できるようにすることも求められた。

社会保険の未納・逃避問題への厳罰化

労働者からの訴えが特に多かったのが、企業による社会保険料の未納・滞納・逃避問題である。ベトナムでは一部の企業が社会保険、医療保険、失業保険の保険料を納付せず、経営者が逃亡するケースが社会問題化している。労働総連合は、違反企業への制裁強化と、未然防止のための実効性ある対策を求めた。また、社会保険の適用範囲をインフォーマルセクターにも拡大し、すべての労働者が社会保障の恩恵を受けられる制度設計を提案している。

工業団地周辺の社会住宅・インフラ整備

工業団地（KCN）、経済特区（KKT）、輸出加工区（KCX）で働く労働者向けの社会住宅（nhà ở xã hội）の整備も重要議題として取り上げられた。具体的には以下の点が提案されている。

• 社会住宅をスマート都市計画と連動させ、工業団地の内部または近接地に建設し、公共交通と接続すること
• 投機や価格つり上げを防止し、対象者が公示価格で確実に購入できる仕組みを構築すること
• 労働者向けの長期優遇融資パッケージの導入
• 文化施設、医療施設、教育施設など社会インフラの充実

投資家・ビジネス視点の考察

今回の提案が実現した場合、ベトナムに進出している日系企業を含む外資系製造業への影響は極めて大きい。

人件費への影響：週48時間から40〜44時間への労働時間短縮は、同じ生産量を維持するために追加人員の採用または残業代の増加を意味する。ベトナムの「低コスト製造拠点」としての競争力に影響を与える可能性がある。ただし、労働生産性の向上とセットで議論されている点は一定の合理性がある。

株式市場への影響：労働集約型産業（縫製、履物、電子部品組立など）の上場企業にとってはコスト増要因となる。一方、自動化・省力化関連の設備メーカーやIT企業にはビジネスチャンスとなり得る。社会住宅建設の推進は不動産・建設セクターにとってプラス材料である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナムは制度面の整備を進めている。労働法の国際基準への接近（ILO基準では週40時間が標準）は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から国際投資家の評価にプラスに働く可能性がある。

日系企業への示唆：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業は、労働法改正の動向を注視し、人員計画や生産体制の見直しを早期に検討すべきである。特に「生活賃金」の導入は、最低賃金の大幅引き上げにつながる可能性があり、中期的なコスト計画への織り込みが必要だ。

なお、今回はあくまで労働総連合から政府・国会への「提案」段階であり、法改正の実現には国会での審議・可決が必要となる。しかし、ベトナム共産党体制下では労働総連合は政策形成に強い影響力を持つ組織であり、提案の多くが何らかの形で政策に反映される傾向がある。今後の国会審議の動向に注目したい。

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出典: 元記事