ベトナム化学大手ドゥックザン、創業者ダオ・フー・フエン会長ら3名を解任へ—刑事訴追が背景

ベトナムの化学業界を代表する上場企業ホアチャット・ドゥックザン（Hóa chất Đức Giang、ホーチミン証券取引所ティッカー：DGC）が、創業者であるダオ・フー・フエン（Đào Hữu Huyền）会長を含む取締役会メンバー3名の解任を予定していることが明らかになった。フエン氏とその息子ダオ・フー・ズイ・アイン（Đào Hữu Duy Anh）氏が刑事訴追を受けていることが直接の理由であり、ベトナム株式市場の注目銘柄であるDGCの経営体制に大きな転機が訪れている。

解任の経緯と対象者

ホアチャット・ドゥックザンは、取締役会（Hội đồng quản trị）メンバー3名の解任（miễn nhiệm）を予定している。対象者には、同社を一代で築き上げた創業者兼取締役会議長のダオ・フー・フエン氏と、その息子であるダオ・フー・ズイ・アイン氏が含まれる。両氏はいずれも刑事訴追（khởi tố）を受けている状態にあり、企業統治の観点からも役職の継続が困難と判断されたものとみられる。

ベトナムの企業法および証券関連法令では、刑事訴追を受けた人物が上場企業の取締役を務め続けることに対して厳格な規定が設けられており、今回の解任は法的要請に基づく措置でもある。なお、3人目の解任対象者についても取締役会メンバーであるが、詳細な氏名や訴追の有無については今後の株主総会で正式に報告される見通しである。

ホアチャット・ドゥックザン（DGC）とは

ホアチャット・ドゥックザンは、ベトナム北部ハノイに本社を置く化学メーカーであり、リン酸（phosphoric acid）やリン系化学製品を中心とする事業を展開している。特に半導体や電子部品の製造工程で使用される高純度リン酸の生産能力を有しており、近年はグローバルな半導体サプライチェーンの多角化の流れを受けて国際的な注目を集めていた。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、ティッカーシンボルはDGC。時価総額はベトナム化学セクターの中でもトップクラスに位置し、VN-Index構成銘柄としても存在感を持つ。

ダオ・フー・フエン氏は「ベトナム化学業界のゴッドファーザー」とも称される人物で、同社を零細企業から上場企業へと成長させた立役者である。息子のズイ・アイン氏も経営の中枢に関わり、次世代への事業承継が進められていた矢先の刑事訴追となった。

刑事訴追の背景

今回の刑事訴追の具体的な容疑について、元記事では詳細な罪状の記載はないが、ベトナムでは近年、大規模な汚職撲滅キャンペーン（通称「かまどの火（đốt lò）」運動）がグエン・フー・チョン前共産党書記長の主導で始まり、現在のトー・ラム（Tô Lâm）書記長体制下でも継続・強化されている。財界の大物経営者であっても例外なく捜査対象となるケースが増えており、不動産大手ヴァンティンファット（Vạn Thịnh Phát）のチュオン・ミー・ラン（Trương Mỹ Lan）氏への死刑判決（2024年）やFLCグループのチン・ヴァン・クエット（Trịnh Văn Quyết）元会長の逮捕など、経済犯罪への厳格な対応が続いている。フエン氏の訴追もこうした大きな流れの中に位置づけられる可能性がある。

今後の経営体制はどうなるか

創業者一族が経営から退くことは、同社にとって創業以来最大のガバナンス転換点となる。取締役会は株主総会での正式決議を経て新たなメンバーを選任する必要があり、後任人事がスムーズに進むかどうかが焦点となる。ベトナムの上場企業では、オーナー経営者への依存度が極めて高い「オーナー企業」が多く、キーパーソンの退任は株価に直接的なインパクトを与えることが少なくない。

同社の事業自体は、高純度リン酸を中心とする化学品の需要が堅調であり、ファンダメンタルズに直ちに重大な毀損が生じるわけではないと考えられる。しかし、経営の空白期間が長引けば、重要な投資判断の遅延や取引先との関係維持に影響が出る可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

■ DGC株価への影響
DGCはベトナム株式市場において機関投資家からの関心が高い銘柄の一つである。創業者の刑事訴追と解任は、短期的には売り圧力を強める要因となりやすい。特に外国人投資家はガバナンスリスクに敏感であり、保有比率の変動が注目される。一方で、同社の本業である化学品事業の収益力が維持される限り、株価が過度に売り込まれた局面は中長期的な投資機会となる可能性もある。

■ ベトナム汚職撲滅運動と市場全体への影響
ベトナム政府による汚職撲滅キャンペーンは、短期的には市場にショックを与える一方で、中長期的には企業統治の透明性向上や法制度への信頼醸成につながるとの見方がある。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ（ベトナムは現在「フロンティア市場」に分類）に向けて、ガバナンス改善の実績を積み上げることは不可欠であり、今回のような厳格な対応はむしろ格上げプロセスにプラスに働く面もある。

■ 日本企業への示唆
DGCの高純度リン酸は半導体製造に不可欠な素材であり、日本の半導体関連企業やサプライチェーンにも間接的な関連がある。経営体制の不安定化が供給面に影響を及ぼすかどうかは注視が必要である。また、ベトナムへの進出を検討する日本企業にとって、現地パートナー企業のオーナーリスクを適切に評価する重要性が改めて浮き彫りになった事例と言えるだろう。

■ ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは2025〜2026年にかけてGDP成長率7〜8%を目指す積極的な経済運営を続けている。その中で、「成長」と「規律」の両立を図る姿勢が今回の事件にも表れている。投資家としては、個別企業のリスクを注視しつつも、ベトナム市場全体の構造的な成長ストーリーを見失わないバランス感覚が求められる局面である。

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出典: 元記事（VnExpress）