ベトナム国会が公共投資計画を決定—今後5年で8.22兆ドン超、前期の2.7倍に急拡大

ベトナム国会（Quốc hội）は、2026〜2030年の5年間にわたる公共投資計画の総額を8兆2,200億ドン超（8,22 triệu tỷ đồng）と決定した。これは直前の2021〜2025年期の実績と比較して約2.7倍という前例のない規模であり、ベトナムが「インフラ主導の高成長」を本格的に加速させる意思を改めて内外に示した形である。

公共投資計画の全体像

今回決定された8兆2,200億ドン超の公共投資計画は、ベトナム史上最大規模の中期財政コミットメントとなる。2021〜2025年期に実際に執行された投資額の2.7倍に達するこの数字は、同国の急速な経済成長に見合ったインフラ整備の必要性を如実に反映している。

ベトナムでは5年ごとに「中期公共投資計画」を国会で承認する制度を採っている。この計画は、交通インフラ、エネルギー、デジタルインフラ、都市開発、教育・医療施設など多岐にわたるプロジェクトへの資金配分の基礎となるものだ。前期（2021〜2025年）は新型コロナウイルスの影響もあり、当初計画に対して執行が遅れる場面もあったが、今期は一転して大幅増額を打ち出した。

なぜ2.7倍もの増額が可能なのか

ベトナム政府がこれほどの財政拡大を決断できた背景には、複数の構造的要因がある。

第一に、税収基盤の拡大である。ベトナムの名目GDPは2020年代に入り急速に拡大しており、直近ではGDP成長率が年率6〜8%のレンジで推移。法人税収や付加価値税（VAT）収入が安定的に伸びており、政府の歳入能力が大幅に向上している。

第二に、公的債務比率の低さが挙げられる。ベトナムの対GDP公的債務比率は約37〜39%と、国際的に見ても健全な水準を維持しており、追加的な国債発行や政府保証債の活用余地が大きい。国際通貨基金（IMF）や世界銀行からも財政健全性については一定の評価を得ている。

第三に、外国直接投資（FDI）の流入増加に伴い、それを受け入れるための工業団地、港湾、道路、電力などのインフラ需要がかつてないほど高まっている点がある。米中対立の長期化を背景とした「チャイナ・プラスワン」戦略により、製造業の集積地としてのベトナムの地位はますます強固になっており、インフラ整備の遅れが成長のボトルネックになることへの危機感が強い。

重点投資分野と注目プロジェクト

今回の計画で特に注目されるのは、以下の分野である。

1. 高速道路網の完成加速：ベトナム政府は2030年までに全国の高速道路ネットワークを約5,000kmに拡充する目標を掲げている。南北高速道路（ハノイ〜ホーチミン間）の全線開通はその象徴的プロジェクトであり、残区間の建設に巨額の資金が投じられる見込みだ。

2. 南北高速鉄道：ハノイとホーチミンを結ぶ高速鉄道（全長約1,500km超）は、ベトナム最大級の国家プロジェクトとして国会でも承認が進んでいる。日本の新幹線技術を含む国際入札が今後本格化する見通しであり、今回の公共投資計画の中でも大きな割合を占めることになろう。

3. 都市鉄道・地下鉄：ハノイおよびホーチミン市では、慢性的な交通渋滞を解消するため都市鉄道（メトロ）の整備が急ピッチで進められている。ハノイではメトロ2A号線（カットリン〜ハドン線、中国企業施工）が開業済みだが、日本のODAで建設中の3号線（ニョン〜ハノイ駅）は完成間近で、さらなる延伸計画にも予算が充当される。

4. エネルギー・電力インフラ：再生可能エネルギーの導入拡大に加え、LNG（液化天然ガス）火力発電所の新設や送電網の増強も重点分野に含まれる。急増する電力需要に対し、2023年には一部で計画停電が発生した経験もあり、エネルギーインフラの整備は産業誘致の前提条件として最優先課題に位置付けられている。

5. デジタルインフラ：半導体やAI産業の誘致を見据え、データセンターや5G通信網の整備にも資金が配分される見通しだ。

前期（2021〜2025年）の課題と教訓

2021〜2025年期は、コロナ禍による建設工事の中断、資材価格の高騰、そして用地取得の遅れなどにより、公共投資の執行率が慢性的に低迷した。毎年度の予算消化率が目標を下回ることが繰り返し問題視され、グエン・フー・チョン前共産党書記長（2024年死去）の時代から「反汚職キャンペーン」が公共事業の意思決定を萎縮させる副作用も指摘されてきた。

チョン・ルオン・サム国家主席兼共産党書記長の下で進む現在の政治体制では、行政手続きの簡素化と決裁権限の委譲が加速しており、執行率の改善が今期の最重要課題の一つとなっている。いかに計画を策定しても、実際に予算を執行し、プロジェクトを完了させなければ経済効果は生まれない。今回の2.7倍という野心的な数字が「絵に描いた餅」に終わらないかどうかは、制度改革の進捗にかかっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の公共投資計画の決定は、ベトナム株式市場および日本企業にとって極めて重要なインプリケーションを持つ。

●ベトナム株式市場への影響：建設・建材セクターへの恩恵は明白である。大手ゼネコンのコテコンズ（CTD）、ホアビン建設（HBC）、建材最大手のホアファットグループ（HPG、鉄鋼大手）、ビナコネックス（VCG）など、インフラ関連銘柄にとっては5年間にわたる構造的な追い風となる。セメント大手のハティエン1（HT1）やビンソン製油（BSR、エネルギー関連）なども間接的な受益銘柄として注目される。

●銀行セクターへの波及：公共投資の拡大は、政府系銀行や大手商業銀行の貸出機会の増加を意味する。ベトコムバンク（VCB）、BIDV（BID）、ビエティンバンク（CTG）といった国有銀行群は、インフラ向け融資で収益拡大が期待される。

●日本企業への影響：南北高速鉄道プロジェクトを筆頭に、日本企業にとってのビジネスチャンスは大きい。JICAを通じたODA案件に加え、民間ベースでも清水建設、大林組、丸紅、住友商事、三菱商事など、インフラ分野でベトナム事業を展開する日本企業の受注機会が拡大する可能性がある。また、鉄道車両（日立、川崎重工など）や信号システム、電力設備などの分野でも日本の技術力が求められる場面が増えるであろう。

●FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にFTSEラッセルによるベトナムの「新興市場」への格上げ判定が見込まれている。仮に格上げが実現すれば、グローバルなパッシブ資金がベトナム市場に流入し、市場全体の流動性とバリュエーションが底上げされる。今回の大規模公共投資計画は、ベトナム経済のファンダメンタルズを中長期的に強化する材料であり、格上げ判断にもプラスに作用する要素と位置付けられる。

●マクロ経済トレンドにおける位置づけ：ベトナムは2045年までに「高所得国」入りを目指す長期ビジョンを掲げており、その実現にはインフラの量・質の両面での飛躍的向上が不可欠である。今回の公共投資計画は、その中間マイルストーンとして極めて重要な意味を持つ。GDP成長率8%超を常態化させるためには、民間投資とともに公共投資が「呼び水」として機能することが求められており、政府はまさにその戦略を実行に移した格好だ。

ただし、リスク要因も無視できない。執行率の低迷が繰り返されれば市場の失望を招く可能性があるほか、大規模な財政出動によるインフレ圧力や、ドン安リスクにも注意が必要である。また、公共事業に伴う汚職リスクは依然として構造的な課題であり、反汚職運動と投資執行のバランスが問われ続けることになる。

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出典: 元記事