ベトナム国会議長が立法改革を指示—「管理から発展へ」AI活用も推進、投資環境への影響は

2025年5月21日、ベトナムのチャン・タイン・マン（Trần Thanh Mẫn）国会議長は、国会の法律・司法委員会との会議において、立法の質的転換を強く求めた。「管理しやすい法律を作る」発想から「国の発展と国民・企業の安心を実現する法律を作る」発想への転換を明確に打ち出し、AI（人工知能）の活用による法令の矛盾検出にまで踏み込んだ。ベトナムの法制度改革は投資環境に直結するだけに、日本の投資家・進出企業にとっても注視すべき動きである。

国会議長が示した立法改革の全体像

マン国会議長は、2026年および第16期国会の任期（2026〜2031年）において、立法業務の量・複雑さ・求められる水準がいずれも従来を上回ると指摘した。処理すべき法令文書は膨大であり、立法思考の刷新、審査の質向上、政策への反論（フィードバック）機能の強化、法律施行の監督、文書の技術的精査、法体系全体の統一性確保が「ますます緊急の課題」であると述べた。

こうした背景の下、国会議長は法律・司法委員会に対し、以下の役割を果たすよう要求した。

• 法治思考において先頭に立つ機関であること
• 立法技術の模範であること
• 政策審査において鋭敏であること
• 施行監督において断固たる姿勢を持つこと
• 発展のための制度構築に主体的に取り組むこと

「管理の思考」から「発展の思考」へ

今回の発言で最も注目されるのは、立法の基本理念の転換を明言した点である。マン国会議長は「管理の思考から発展を創造する思考へ転換せよ」と述べ、具体的には「管理しやすいように法律を作る」姿勢から「国が発展し、国民と企業が安心でき、行政機構が効率的に運営される法律を作る」姿勢への移行を求めた。

ベトナムでは従来、許認可や規制を重視した法制度が企業活動のボトルネックとなるケースが少なくなかった。外資企業や日系企業からも「規制の重複」「省庁間の法令矛盾」「施行細則の遅延」といった課題が繰り返し指摘されてきた。今回の国会議長による方針転換の明示は、こうした構造的問題に対するトップレベルの認識を示すものである。

政策品質の最優先とAI活用

マン国会議長は「立法においては政策の質を最優先に据えなければならない」と強調した。法案作成は早期段階から着手し、法案の書類管理、影響評価、実行可能性、法体系との整合性を厳格にチェックすべきだとした。さらに、質が不十分な法案については起草機関に差し戻し、国会議長および首相に報告する方針を示した。「政策が未成熟」「書類が不十分」「影響評価が不完全」な状態での提出は許容しないと明言した。

技術面では、法令文書の総点検を実質的に行い、法令間の障害・重複・矛盾を特定した上で処理方針を提示することを求めた。特に注目すべきは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とAI（人工知能）の活用によって法令間の矛盾や重複、不備を早期に発見することを具体的に指示した点である。ベトナムの立法プロセスにおけるAI導入の方針がトップレベルで示されたことは、同国のデジタル化推進の本気度を裏付けるものだ。

法律施行監督の実質化

監督業務についても、マン国会議長は「実質的な転換をもたらす監督」を求めた。従来型の「文書が発行されたかどうかを確認する」形式的な監督ではなく、「法律の精神に合致しているか」「国民や企業にとって便利になっているか」「新たな手続き・条件・コンプライアンスコストを発生させていないか」という実質面を問う監督への転換である。

また、司法分野および汚職・浪費・不正の防止においては、長年にわたり放置されてきた問題、国民の不満が強い問題、国会が繰り返し指摘してきた問題を的確に選び、徹底した監督・調査を行うよう指示した。年次の司法審査や反汚職審査についても、単なる統計の増減を示すだけでなく、犯罪・法令違反の傾向、原因、責任の所在、ボトルネック、期限付きの具体的解決策を示すことが求められた。

法律・司法委員会の実績

背景として、第15期国会（任期中）および2026年最初の5カ月間で、法律・司法委員会は極めて大量の業務をこなしてきた。2025年には国会で可決された89本の法律のうち29本（全体の30%超）の審査を同委員会が主導した。第16期国会の第1回会期においても、9本の法案のうち5本、5本の法規範決議のうち1本の審査を主導し、憲法適合性・合法性・法体系の統一性の確保を担っている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、一見すると政治・行政の内部改革に見えるが、ベトナムへの投資・進出を検討する日本企業や投資家にとって極めて重要な意味を持つ。

法制度の透明性・予見可能性の向上：「管理から発展へ」という立法理念の転換が実行に移されれば、許認可手続きの簡素化、規制の重複排除が進む可能性がある。これは外資企業の事業環境改善に直結する。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、法制度の整備・透明性は評価項目の一つである。今回の立法改革の方向性は、格上げに向けた制度面の地盤固めとも解釈できる。格上げが実現すれば、数十億ドル規模の海外資金流入がベトナム株式市場に期待されるだけに、法制度改革の進展は市場全体のバリュエーション底上げ要因となり得る。

AI・DX関連銘柄への追い風：国会レベルでAI活用が指示されたことは、ベトナムのIT・DX関連企業にとって政府案件の受注機会拡大を意味する。FPTコーポレーション（FPT、ベトナム最大手IT企業）やCMCコーポレーション（CMG）など、政府系DX案件に強い銘柄には中長期的な追い風となる可能性がある。

日系企業への影響：ベトナムに製造拠点やサービス拠点を持つ日系企業にとっては、法令の矛盾・重複が解消されることで、コンプライアンスコストの削減やビジネス上の不確実性の低減が期待できる。特に不動産、建設、金融分野では法令間の矛盾が長年の課題であり、改善が進めば事業展開の加速要因となる。

ただし、注意も必要である。ベトナムでは政策の方針表明と実行の間にタイムラグが生じることが珍しくない。今回の国会議長の発言が2026〜2031年の任期中にどこまで具体的な成果として現れるかを、継続的にウォッチしていく必要がある。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事