ベトナム国防省が警鐘—量子コンピュータ時代に従来型セキュリティは崩壊するリスク

2026年5月22日、ハノイで開催された「Vietnam Security Summit 2026」において、ベトナム国防省サイバー作戦司令部のグエン・トゥン・フン少将が、量子コンピュータ時代の到来により従来型の暗号・セキュリティシステムが根本的に無力化されるリスクを警告した。「ポスト量子×AI」時代のサイバー安全保障をめぐる議論は、ベトナムのデジタル経済の成長と表裏一体の重大テーマである。

Vietnam Security Summit 2026の概要

同サミットは、ベトナム国家サイバーセキュリティ協会（NCA）とIEC Groupが共催し、「ポスト量子・AI世界におけるデジタルの未来の保護」をテーマに掲げた。ベトナム国防省、公安省の高官が一堂に会し、量子コンピューティングとAIがもたらすサイバー脅威の質的変化について議論が交わされた。

国防省少将が語るサイバー攻撃の質的変化

グエン・トゥン・フン少将は、ITシステムとデジタルインフラがベトナム経済の「血管」となっている現状を指摘した上で、サイバー攻撃の本質が大きく変わったと強調した。かつては小規模な破壊活動や金銭目的の犯罪が中心だったが、現在は組織的かつ大規模で技術的にも高度な攻撃が主流となっている。

攻撃の標的として挙げられたのは、銀行、電力、交通、病院といった重要インフラである。データセンターが麻痺すれば数百万人のユーザーに影響が及び、銀行システムへの攻撃は広範な決済停止を引き起こし、産業制御システムの障害は電力・物流・国家サプライチェーン全体を混乱させる可能性がある。

少将はさらに、ベトナムのデジタルシステムの大半が海外のクラウドプラットフォームやソフトウェアに依存している現実を指摘した。導入の迅速さとコスト削減というメリットがある一方、データの管理権喪失やサービス途絶という戦略的リスクを孕んでいる。「世界には攻撃されないほど大きな組織は存在しない。国防省のシステムも例外ではない」と断言した。

企業のセキュリティ意識の低さと人材不足

フン少将は、多くのベトナム企業が依然としてサイバーセキュリティを「付随的なコスト」と見なし、「生存に関わるコスト」とは認識していない現状を批判した。デジタルトランスフォーメーション（DX）には大規模な投資を行う一方で、セキュリティ予算は削減し、十分なリスク評価や検証を行わないままシステムを稼働させる企業が少なくない。深刻なインシデントが発生して初めて、データ喪失・顧客離反・信用失墜といった市場生存を脅かす結果に直面するのが実態である。

加えて、サイバーセキュリティ分野の高度人材の深刻な不足も大きな障壁となっている。特に中小企業では専門家チームが不在で、監視体制やインシデント対応プロセスの標準化も進んでおらず、有事の際に受動的な対応に陥りがちである。

「今データを盗み、量子時代に解読する」戦略の脅威

サミットで最も注目を集めた警告の一つが、「Harvest Now, Decrypt Later（今収集し、後で解読する）」戦略に関するものである。公安省サイバーセキュリティ・ハイテク犯罪対策局のグエン・ホン・クアン大佐（博士）も、量子コンピュータの急速な発展により、現在広く使われている暗号方式が近い将来安全性を保てなくなるリスクを明確に警告した。つまり、技術的優位を持つ勢力が現時点で暗号化データを大量に収集・蓄積しておき、量子コンピュータが実用化された段階で一気に解読するという戦略が現実味を帯びているのである。

これは国家機密や軍事情報のみならず、金融データ、個人情報、企業の知的財産など、あらゆる領域に影響を及ぼす脅威である。

AIが変えるサイバー攻撃と防御の最前線

公安省サイバーセキュリティ局のチャン・チュン・ヒエウ少佐（国家サイバーセキュリティセンター副所長兼VNCERTセンター長）は、AIがサイバー攻撃の全プロセスを根本から変革していると報告した。偵察、マルウェア生成、フィッシング、ディープフェイク、脆弱性の発見と悪用、ラテラルムーブメント（横展開）、権限昇格、さらには監視システムを回避する高度なデータ抽出に至るまで、AIが攻撃の各段階を高度化・自動化している。

これに対し、今後の優先課題として以下が示された。

• ゼロトラスト（Zero Trust）思想の導入
• データを国家資産として保護する体制の構築
• 人材の質的向上
• 復旧能力（レジリエンス）の強化
• コア技術の自主開発と国産サイバーセキュリティ製品の優先活用
• AI関連の法的枠組みの整備
• 国際協力の強化
• ベトナム版サイバーセキュリティ・アーキテクチャフレームワークの策定

フン少将が示した戦略的方向性

フン少将は、サイバー安全保障を「事後対応型」から「事前予防型」へ転換することを最優先課題として掲げた。セキュリティはシステム設計段階から組み込むべきものであり、インシデント後に追加するものではない。また、企業と政府機関の間で早期警戒情報の共有、脅威インテリジェンスの共有、インシデント対応の連携、定期的なサイバー演習を実施する緊密なエコシステムの構築が不可欠だと強調した。デジタル環境では一企業への攻撃がサプライチェーン全体に波及するため、「自社を守ることはエコシステム全体を守ること」だと述べた。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のサミットでの議論は、ベトナムのデジタル経済・株式市場に複数のインプリケーションを持つ。

サイバーセキュリティ関連銘柄への追い風：ベトナム政府が国産セキュリティ製品の優先活用を明確に打ち出したことは、FPT（ベトナム最大手IT企業）やViettel Cyber Security（軍系通信大手ビエッテル傘下）、CMC（ITサービス大手）など、国内サイバーセキュリティ事業を展開する企業にとって中長期的な成長ドライバーとなり得る。

金融・銀行セクターのリスク認識：銀行システムが重要インフラとして名指しされたことは、VCB（ベトコムバンク）やBID（BIDV）といった大手銀行にとって、セキュリティ投資の増加がコスト要因となる一方、堅牢なシステムを構築した銀行は信頼性で差別化できる。

日系企業への影響：ベトナムに進出する日系製造業・金融機関にとっても、現地のサイバーセキュリティ規制強化は直接的な影響を及ぼす。特にクラウドやデータの越境移転に関する規制の厳格化が進めば、データローカライゼーションへの対応コストが増加する可能性がある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、市場インフラの信頼性は重要な評価項目である。サイバーセキュリティの強化は、証券取引所や決済システムの安定性確保に直結し、格上げ審査にプラスに働く要素と言える。デジタルインフラの脆弱性が海外投資家の懸念材料とならないよう、政府が先手を打っている形である。

ベトナムはデジタル経済の急成長を続ける一方で、サイバー脅威も急速に高度化している。量子コンピュータ時代の到来を見据えた今回の議論は、ベトナムが「成長」と「安全」の両立を模索する過程における重要な転換点と位置づけられる。

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