ベトナム外食大手ゴールデンゲート、The Coffee House買収後に約740億ドンの赤字を抱える構図

ベトナム最大級の外食チェーン運営企業であるゴールデンゲート・グループ（Golden Gate Group）が、約2,440億ドンを投じて買収したカフェチェーン「ザ・コーヒーハウス（The Coffee House）」から、2025年に73.7億ドンの損失を計上していることが明らかになった。ベトナムの飲食業界における大型M&A案件の行方として、投資家の間で注目を集めている。

ゴールデンゲートとは何者か——ベトナム外食産業の巨人

ゴールデンゲート・グループは、ベトナム国内で最も多くの飲食ブランドを展開する外食コングロマリットである。焼肉チェーン「キチキチ（Kichi-Kichi）」、鍋料理チェーン「マンネムバン（Manwah）」「アシャーナ（Ashima）」、ビアレストラン「ビアクラフト（Vuvuzela）」など、数十のブランドを傘下に抱え、ベトナム全土で数百店舗を運営している。日本の外食チェーンと業態比較すれば、すかいらーくグループやゼンショーホールディングスに近いマルチブランド戦略を採っている企業と言えるだろう。

同グループは近年、飲食業の多角化を加速させており、コーヒーチェーン市場への参入もその一環として位置付けられていた。

ザ・コーヒーハウス買収の経緯

ザ・コーヒーハウスは、ベトナムのスタートアップ界隈でも知名度の高いカフェチェーンである。もともとはベトナムのテック系起業家グエン・ハイ・ニン（Nguyen Hai Ninh）氏が創業し、都市部の若年層を中心に急速に店舗を拡大してきた。洗練されたインテリアとリーズナブルな価格帯で人気を集め、スターバックスやハイランズコーヒー（Highlands Coffee）と並ぶベトナムのカフェチェーン御三家の一角を占める存在であった。

しかし、コロナ禍以降の経営環境の悪化や競争激化の影響を受け、収益性に課題を抱えるようになっていた。こうした中でゴールデンゲートが約2,440億ドンを投じてザ・コーヒーハウスを買収し、自社の飲食ポートフォリオに組み込む形となった。

2025年に73.7億ドンの赤字——何が起きているのか

買収後のザ・コーヒーハウスは、2025年時点で73.7億ドンの損失を計上している。約2,440億ドンという買収金額に対して約3%に相当する赤字であり、短期的には投資回収の見通しが立っていない状況を示している。

この赤字の背景には、いくつかの構造的要因が考えられる。第一に、ベトナムのカフェチェーン市場は依然として激しい競争環境にある点だ。ハイランズコーヒーを筆頭に、フックロン（Phuc Long）、スターバックス、そして急成長する地場の新興チェーンが乱立しており、価格競争と出店競争が続いている。第二に、ベトナムの不動産賃料の高止まりがある。ホーチミン市やハノイの中心部では商業施設の賃料が上昇傾向にあり、カフェのような客単価の低い業態にとっては固定費負担が重くのしかかる構造である。第三に、買収直後の統合コスト（PMIコスト）やブランド再構築費用も発生している可能性が高い。

ベトナムのカフェチェーン市場——成長と淘汰の二面性

ベトナムは世界第2位のコーヒー豆生産国であり、国民一人あたりのコーヒー消費量もアジアではトップクラスに位置する。街角の路上カフェ（いわゆる「カフェ・ヴィア・ヘー（cà phê vỉa hè）」）から高級チェーンまで、コーヒーはベトナム人の日常に深く根付いた文化である。

一方で、チェーン型カフェ市場は成長期から成熟期への移行段階にあるとみられている。かつては店舗数の拡大がそのまま売上成長に直結したが、現在は既存店売上の維持・向上が経営の焦点となっている。フックロンがベトナム大手食品企業マサングループ（Masan Group）の傘下でコンビニ「ウィンマート（WinMart+）」内への出店を加速させるなど、各社が差別化戦略を模索している段階だ。

このような環境の中で、ゴールデンゲートがザ・コーヒーハウスをどのようにテコ入れし、黒字化に導くかは、ベトナムの飲食業界全体にとっても重要な試金石となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム飲食セクターへの影響：ゴールデンゲートは現時点で未上場企業であり、直接的に株式市場で取引できるわけではない。しかし、同社の動向はベトナムの消費・飲食セクター全体のセンチメントに影響を与える。特に、上場企業のマサングループ（MSN、ホーチミン証券取引所上場）は傘下にフックロンを持っており、カフェチェーン市場の競争激化は同社の飲食事業の収益性にも波及し得る。投資家はマサングループの飲食セグメントの四半期決算にも注意を払うべきである。

日本企業への示唆：ベトナムの外食市場に進出している、または進出を検討している日本企業にとって、今回の事例はM&Aによる市場参入のリスクを改めて認識させるものである。日本からは丸亀製麺（トリドールホールディングス）やCoCo壱番屋（壱番屋）など、複数の外食チェーンがベトナムに展開しているが、賃料上昇と競争激化の中で収益性を確保するには、ブランド力と運営効率の両面での差別化が不可欠である。

FTSE新興市場指数格上げとの関連性：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、ベトナム株式市場全体への資金流入が期待される。消費関連セクターも恩恵を受ける可能性があるが、今回のゴールデンゲートの事例が示すように、個別企業レベルでは成長性と収益性のバランスが問われる局面が続くだろう。格上げによる「潮の上昇」が全ての船を浮かべるわけではないことを、投資家は冷静に認識しておく必要がある。

ベトナム経済全体における位置づけ：ベトナムの内需・消費セクターは、人口約1億人・平均年齢約30歳という人口動態を背景に中長期的な成長が見込まれている。一方で、コロナ後の消費回復は期待ほど力強くなく、特に中間層の消費慎重姿勢が飲食業界の足かせとなっている面もある。ゴールデンゲートのザ・コーヒーハウス再建は、ベトナム消費市場の「成長の質」を占うバロメーターの一つとして、今後も注視すべき事案である。

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