ベトナム家電業界に新たな成長サイクル到来—MWGやDGWの復活と構造改革の行方

ベトナムの家電・デジタル家電（ディエンマイ）業界が、長期にわたる消費低迷から脱却し、新たな成長サイクルに入りつつある。消費者の購買力回復が各社の業績を押し上げているが、持続的な成長の鍵は事業再構築と内部成長戦略にあるとの見方が広がっている。

家電購買力の回復と業界全体の好転

ベトナムでは2022年後半から2023年にかけて、インフレや不動産市場の冷え込み、消費マインドの低下などを背景に、家電・デジタル家電の販売が大きく落ち込んだ。スマートフォンやノートPC、テレビ、冷蔵庫、エアコンといった製品の買い替え需要が先送りされ、業界各社は苦しい時期を過ごしていた。

しかし2024年後半以降、ベトナム経済全体の回復基調が鮮明となり、個人消費の持ち直しとともに家電市場にも活気が戻りつつある。特にスマートフォンの新機種サイクルや、AI機能搭載デバイスへの関心の高まりが買い替え需要を刺激している。エアコンや冷蔵庫といった白物家電も、新築住宅や不動産引き渡しの回復に伴って堅調な推移を見せている。

主要企業の業績回復が顕著

業界最大手のモバイル・ワールド・グループ（MWG＝ティーゾイジードン、ベトナム最大の家電・携帯電話小売チェーン）は、傘下の「トンドンティエップ（Thế Giới Di Động）」や「ディエンマイサイン（Điện Máy Xanh）」「バックホアサイン（Bách Hóa Xanh）」ブランドを通じて、売上高・利益ともに力強い回復を記録している。同社は一時期、不採算店舗の大量閉鎖という痛みを伴う合理化を実施したが、その効果が2024年から2025年にかけて顕著に表れている。

また、デジワールド（DGW＝ベトナム最大級のICT製品ディストリビューター）も、スマートフォンやノートPC、周辺機器の流通量回復により業績が好転している。同社はアップル製品やサムスン製品の正規代理店としての地位を活かし、市場回復の恩恵をいち早く受けている。

FPTリテール（FRT＝FPTグループ傘下の家電小売チェーン「FPTショップ」を運営）も、薬局チェーン「ロンチャウ（Long Châu）」の急成長が全社業績を牽引しつつ、本業の家電・スマートフォン販売でも回復傾向にある。

成長の持続には構造改革が不可欠

ただし、業界関係者やアナリストの間では、単なる消費回復だけでは持続的な高成長は難しいとの見方が支配的である。ベトナムの家電小売市場はすでに一定の成熟段階に入っており、かつてのような店舗数の急拡大による「面」の成長は限界に近づいている。

そのため、各社は以下のような構造的な取り組みを強化している。

①事業再構築（リストラクチャリング）：不採算店舗の整理・統合に加え、既存店舗の売場効率向上、商品ミックスの最適化、在庫管理の高度化などを進めている。MWGは「量より質」への転換を明確に打ち出しており、1店舗あたりの収益性改善に注力している。

②新カテゴリー・新業態の開拓：MWGのバックホアサイン（食品・日用品スーパー）やFRTのロンチャウ（薬局チェーン）のように、従来の家電小売の枠を超えた事業多角化が進んでいる。これにより、家電市場の景気循環リスクを分散する狙いがある。

③デジタルトランスフォーメーション（DX）：オンライン販売の強化、顧客データの活用、AIを用いたレコメンデーションなど、テクノロジーを活用した販売効率の向上が各社の重点テーマとなっている。

④海外展開：MWGはカンボジアでの事業展開をすでに行っているほか、インドネシアなど東南アジア市場への進出可能性も模索している。国内市場の飽和を見据えた布石である。

投資家・ビジネス視点の考察

家電業界の回復は、ベトナム株式市場においても注目度の高いテーマである。MWG（ホーチミン証券取引所上場、ティッカー：MWG）は2024年以降の株価回復が著しく、消費セクターの代表銘柄として国内外の機関投資家からの関心が高い。DGW（ティッカー：DGW）やFRT（ティッカー：FRT）も同様に、業績回復を織り込む形で株価が上昇基調にある。

投資家としては、短期的な消費回復の恩恵だけでなく、各社の構造改革の進捗度合いに注目すべきである。特にMWGのバックホアサインが黒字化を定着させられるか、FRTのロンチャウが高成長を維持できるかは、中長期的な企業価値を左右する重要なファクターとなる。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、消費関連の大型株であるMWGは海外パッシブ資金の流入対象となる可能性が高い。格上げは市場全体の流動性向上にも寄与するため、家電セクターにとっても追い風となるだろう。

日本企業との関連では、パナソニックやダイキンといった日系家電メーカーがベトナム市場で一定のプレゼンスを持っている。ベトナムの家電消費が回復基調にあることは、これら日系メーカーのベトナム事業にとってもポジティブな材料である。さらに、イオンなどの日系小売がベトナムで展開するショッピングモール内での家電販売動向にも注目したい。

ベトナム経済全体のトレンドとしては、2025年のGDP成長率目標が8%超と高い水準に設定されており、個人消費の回復は同国経済の成長エンジンの一つとして位置づけられている。家電業界の復活は、ベトナムの内需主導型成長が本格化しつつあることを示すシグナルの一つと捉えることができる。

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