ベトナム対米輸出が第1四半期に約10%減—繊維・木製品・靴が数十億ドル規模で落ち込む背景

ベトナムの対米輸出が2025年第1四半期に前年同期比で約10%減少し、特に繊維・縫製品、木製家具、靴・履物といった主力品目で数十億ドル（原文では「tỷ USD」＝「十億ドル」単位）規模の大幅な落ち込みが記録された。中東情勢の緊張に端を発した物流コストの高騰や需要減退が直撃した形であり、ベトナム経済の「対米輸出依存」というリスクが改めて浮き彫りになっている。

何が起きたのか——第1四半期の対米輸出が約10%減

ベトナムにとって米国は最大の輸出先であり、総輸出額の約3割を占める。2024年には対米輸出額が過去最高水準に達していたが、2025年第1四半期は一転して前年同期比で約10%のマイナスとなった。なかでも落ち込みが際立ったのが以下の3分野である。

• 繊維・縫製品（dệt may）：ベトナムは中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国であり、ナイキやアディダスなどグローバルブランドの生産拠点が集中する。米国向けの衣料品受注が減少し、工場稼働率が低下している。
• 木製家具（đồ gỗ）：ビンズオン省（Bình Dương、ホーチミン市近郊の工業都市）やドンナイ省（Đồng Nai）を中心に集積する木材加工業は、米国住宅市場の需要と密接に連動している。住宅ローン金利の高止まりによる米国の住宅購入意欲の低迷が響いた。
• 靴・履物（giày dép）：繊維と並ぶベトナム軽工業の柱で、こちらもグローバルブランドのOEM生産が中心。消費者心理の冷え込みが受注減に直結している。

背景——中東情勢の緊迫がベトナム輸出を直撃した構図

今回の輸出減を引き起こした最大の要因として挙げられているのが、中東地域の地政学的緊張である。2024年後半から激化した紅海周辺での武装勢力による商船攻撃は、アジア発の貨物船がスエズ運河を経由して欧米へ向かうルートに深刻な影響を与えた。多くの海運会社が喜望峰（南アフリカ）回りへの迂回を余儀なくされ、以下のような連鎖的な打撃がベトナムの輸出産業に及んだ。

1. 海上運賃の急騰：コンテナ運賃は一時的に2〜3倍に跳ね上がり、利益率の薄い繊維・木製品では採算割れのリスクが高まった。
2. リードタイムの長期化：迂回ルートにより輸送日数が10〜14日程度増加。米国バイヤーは納期遅延を嫌い、発注を見合わせたり、代替調達先（メキシコ、バングラデシュなど）にシフトする動きが出た。
3. 在庫調整：2024年末にかけて米国の小売業者が先行して在庫を積み増していた反動も重なり、新規発注が絞られた。

加えて、トランプ政権の関税政策も不透明感を増幅させた。ベトナムに対する「チャイナ・プラスワン」経由の迂回輸出への監視が強化されており、ベトナム製品に追加関税が課される可能性が取り沙汰されてきた。こうした先行き不透明感が米国バイヤーの慎重姿勢を助長している。

ベトナム繊維・木材産業の構造的課題

ベトナムの繊維産業は輸出総額の約12〜13%を占める基幹産業であり、約300万人の雇用を支えている。しかし、その大部分がCMT（裁断・縫製・仕上げ）方式による受託加工であり、付加価値率は低い。原材料（生地・糸）の約7割を中国から輸入しているため、為替や中国の輸出規制の影響を受けやすいという構造的な脆弱性を抱える。

木製家具に関しても、ベトナムは世界第5位の木製品輸出国でありながら、原材料となる木材の多くを輸入に頼っている。合法木材の証明（FSC認証など）が米国・EU市場で厳格化されるなか、コンプライアンスコストも上昇傾向にある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響

ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する繊維・縫製関連銘柄としては、ビナテックス（Vinatex、コード：VGT）やメイ10（May 10、コード：M10）、木製家具ではフーアン・ウッド（Phú An Wood）やチュオンタイン・フンチュア（Trường Thành Furniture、コード：TTF）などが代表的である。対米輸出の減速は、これらの企業の2025年度上半期決算に直接的なマイナスインパクトを与える可能性が高い。投資家はQ2の受注動向と海上運賃の推移を注視すべきである。

日本企業への影響

日本企業にとっても本ニュースは無縁ではない。日本のアパレルメーカーやホームファニシング企業（ニトリ、無印良品など）はベトナムを主要な調達拠点としている。対米輸出の減少によりベトナム工場に余剰キャパシティが生まれれば、日本向け生産の単価交渉や納期改善にプラスに働く側面もある一方、ベトナム側の工場閉鎖や人員削減が進めば中長期的なサプライチェーンの安定性が損なわれるリスクもある。

FTSE新興市場指数との関連

ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、これが実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金流入が期待されている。しかし、対米輸出の減速が長期化し、GDP成長率が政府目標（2025年は8%以上を掲げている）を大幅に下回るようであれば、格上げ後の市場評価にも影を落としかねない。逆に、ベトナム政府が輸出先の多角化（EU向けのEVFTA活用、中東・アフリカ向け開拓）を加速させ、米国一極依存からの脱却を進めれば、マーケットの評価はむしろ上向く可能性がある。

今後の注目ポイント

• 中東情勢の沈静化と紅海ルートの正常化の時期
• 米国の追加関税（特にベトナム向け）の動向
• ベトナム政府による輸出支援策（為替安定、物流コスト補助など）
• 2025年Q2以降の対米輸出統計

ベトナム経済は依然として高い成長ポテンシャルを持つが、「世界の工場」として台頭するなかで、外部ショックに対する脆弱性も同時に拡大している。対米輸出の減速は、ベトナムが産業高度化と市場多角化を急がなければならないことを示す、重要なシグナルである。

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出典: 元記事