ベトナム小売大手サイゴンコープ、Co.opmart創立30周年で全国800店超の大型セール展開

ベトナム最大級の小売グループであるサイゴンコープ（Saigon Co.op）が、傘下のスーパーマーケットチェーン「Co.opmart（コープマート）」の創立30周年を記念し、全国800カ所以上の販売拠点で年間最大規模の優待キャンペーンを展開している。国内小売業界の競争が激化する中、同社がどのような戦略で顧客基盤を固めようとしているのか、その背景と意義を読み解く。

Co.opmart 30年の歩み——ベトナム小売業の「生き証人」

Co.opmartの第1号店がホーチミン市にオープンしたのは1996年のことである。当時のベトナムはドイモイ（刷新）政策の成果が徐々に現れ始めた時期であり、市場経済化に伴って近代的な小売形態が求められていた。伝統的な「チョー（市場）」での買い物が主流だったベトナムにおいて、Co.opmartは冷房の効いた店舗で品質管理された商品を提供する「新しい買い物体験」を消費者に届けた先駆者的存在であった。

それから30年。Co.opmartを運営するサイゴンコープは、スーパーマーケット「Co.opmart」に加え、ハイパーマーケット「Co.opXtra」、コンビニエンスストア「Co.op Food」「Co.op Smile」、さらにはECプラットフォームなど、多業態にわたる小売ネットワークを構築してきた。現在、全国63省・市にまたがる800カ所以上の販売拠点を展開しており、ベトナム国内資本の小売事業者としては最大級の規模を誇る。

年間最大のプロモーション——全国800超の拠点で一斉展開

今回のキャンペーンは「Co.opmart創立30周年・誕生月（tháng sinh nhật）」と銘打たれ、サイゴンコープの全販売ネットワークを対象とした年間最大規模の優待プログラムとなっている。具体的な割引率や対象商品の詳細は各店舗や公式チャネルで順次告知されているが、例年の誕生月キャンペーンでは食品・日用品を中心に大幅な値引きやポイント還元、抽選プレゼントなどが実施されてきた。30周年という節目にあたる今年は、通常年を上回る特別企画が用意されているとみられる。

ベトナムの小売セクターでは、毎年4〜5月が各チェーンの周年セールやプロモーション合戦が集中する時期でもある。テト（旧正月）後の消費がやや落ち着くこの時期に大型キャンペーンを打つことで、来店頻度と客単価を引き上げる狙いがある。

激化する小売市場——外資vs国内資本の攻防

ベトナムの小売市場は、近年ますます競争が熾烈になっている。韓国系のロッテマート、タイ系のセントラルリテール（旧ビッグC運営）、さらには日本のイオン（AEON）やミニストップなど、外資系プレーヤーが積極的に店舗網を拡大している。特にイオンは2014年にベトナム1号店を開業して以来、ホーチミン市やハノイ市を中心にショッピングモール型の大型店舗を展開し、中間層の取り込みを進めてきた。

一方、国内資本ではビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のVinCommerce（現WinCommerce）が運営する「WinMart」「WinMart+」が、マサングループ（Masan Group）の資本参画を経て急速にネットワークを拡充している。WinMart+は3,000店舗超という圧倒的な店舗数でコンビニ・ミニスーパー領域を押さえており、Co.op Foodなどサイゴンコープの小型業態と正面からぶつかる構図である。

こうした環境下でサイゴンコープが30周年キャンペーンを大々的に展開する背景には、ブランドロイヤリティの強化と既存顧客の囲い込みという明確な戦略がある。Co.opmartは特にホーチミン市とメコンデルタ地域で圧倒的な知名度を持ち、中高年層を中心に「信頼できるスーパー」としてのブランドイメージが定着している。この資産を活かしつつ、若年層やデジタルネイティブ世代にもリーチするために、EC連携や会員アプリの強化も並行して進めている。

サイゴンコープの企業概要と非上場ゆえの特殊性

サイゴンコープは正式名称を「Liên hiệp Hợp tác xã Thương mại TP.HCM（ホーチミン市商業協同組合連合会）」といい、その名の通り協同組合形態の組織である。一般的な株式会社とは異なり、ホーチミン市証券取引所（HOSE）やハノイ証券取引所（HNX）には上場していない。したがって、投資家が直接株式を売買することはできないが、同社の動向はベトナム小売セクター全体のトレンドを映す鏡として注目に値する。

なお、サイゴンコープをめぐっては2020年前後に経営権を巡る問題が社会的に大きく報じられた経緯がある。ホーチミン市人民委員会が介入して経営陣の刷新が行われ、現在はガバナンス体制の再構築が進んでいるとされる。こうした背景もあり、同社が将来的に株式会社化（法人化）や上場を行う可能性については、市場関係者の間で長年にわたり議論の対象となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

1. ベトナム小売セクターへの間接的な投資機会
サイゴンコープ自体は非上場であるため直接投資はできないが、同社のキャンペーンが活発化することで、納入業者であるベトナム国内の食品・飲料メーカー（例：ビナミルク〈VNM〉、マサングループ〈MSN〉など）の売上にプラスの影響を与える可能性がある。特にプライベートブランド商品の拡大は、OEM供給を行う中小メーカーにとっても商機となる。

2. 日本企業への示唆
イオンベトナムをはじめ、ベトナム小売市場に進出している日本企業にとって、Co.opmartの周年キャンペーンは競合動向の重要な指標である。現地消費者の購買行動やプロモーションへの反応を分析することは、自社の販促戦略を磨く上で欠かせない。また、日本の食品メーカーがサイゴンコープの棚に自社商品を並べることは、ベトナム全国への流通チャネル確保という意味で大きな戦略的価値を持つ。

3. ベトナム内需拡大トレンドとの関連
ベトナムは人口約1億人、平均年齢30歳前半という若い人口構成を背景に、個人消費が年々拡大している。2026年もGDP成長率7〜8%台が見込まれる中、小売セクターは内需の恩恵を最も直接的に受ける業種の一つである。FTSE新興市場指数への格上げが2026年9月に決定される見通しの中、海外資金のベトナム流入が本格化すれば、消費関連銘柄への注目度はさらに高まるだろう。サイゴンコープのような国内最大手プレーヤーの動向は、セクター全体の成長力を測るバロメーターとして引き続きウォッチしておきたい。

4. 協同組合モデルの今後
ベトナム政府は近年、国有企業の民営化（エクイタイゼーション）や協同組合法の改正を推進している。サイゴンコープが将来的に組織形態を転換し、戦略的パートナーの資本を受け入れるシナリオが現実化すれば、日本を含む外資小売グループにとって大型の出資・提携案件となり得る。市場参加者としては、こうした制度改革の動きも含めて中長期的に注視すべきである。

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出典: 元記事（VnExpress）