ベトナム小売市場が猛暑で活況——Co.op Mart・Lotte Mart等が最大50%引き、清涼商品の売上急増

ベトナム全土の小売市場が、4月30日〜5月1日の連休を起点に力強い回復を見せている。猛暑の到来も重なり、スーパーマーケット各社は最大50%の大規模値引きセールを展開。清涼飲料水や扇風機、日焼け止めなど「暑さ対策」商品の売上が急増し、内需の回復基調が鮮明になっている。

連休後もセール継続——主要スーパーの動向

ベトナム最大級の小売チェーンであるCo.op Mart（コープマート、サイゴンコープ傘下）は、5月13日まで1万点以上の生活必需品を最大50%引きで販売中である。VietGAP認証の肉・魚・野菜・卵などの生鮮食品は最大30%引き、または「2つ買って1つ分の価格」といった施策を展開し、農産物のおまけも付ける。清涼飲料水やアイスクリームなども最大50%引きとなっている。

韓国系のLotte Mart（ロッテマート）も5月19日まで「生活必需品を超特価で」と銘打ったキャンペーンを実施。食器用洗剤「Sunlight」、ブランド米「Bảo Minh ST25」、即席麺30食入りケース、チリソース「Chinsu」と魚醤「Nam Ngư」のコンボ、食用油「Cooking Tường An」など、ベトナムの家庭で定番の商品群が大幅に値引きされている。

一方、WinMart（ウィンマート、マサングループ傘下）は「夏を楽しもう、爽快クールダウン」キャンペーンを開催。VietGAP認証の鶏もも肉やかまぼこ類、キノコ、ポメロ（緑皮ブンタン）、スイカなどを大幅値下げしている。このほか、Emart（韓国系）、MM Mega Market（タイ系）、Go!（セントラルリテール傘下）といった外資系・大手チェーンも30〜50%引きの「夏モード」に突入しており、各社とも売上が平均20%増加したと報告している。特に清涼食品・パーソナル冷却製品が売上の大きな割合を占めている。

国産フルーツ市場も活況——旬の果物が続々登場

猛暑と同時に、ベトナム各地で旬の果物が収穫期を迎えている。北西部ソンラ省産の「マンハウ（紅スモモ）」は正シーズンに入り、価格は1kgあたり2万〜3万ドンと、シーズン初めの5万ドン/kgから大幅に下落した。ベトナムを代表する高級フルーツであるドリアンは7万〜11万ドン/kgで依然として人気が高い。スイカは8,000〜1万ドン/kg、初物のライチは5万〜6万ドン/kgでスーパーに並んでいる。このほかパッションフルーツやメロン類も豊富で、消費者は国産フルーツの品質向上を実感しているという。国産品は輸送距離が短いため保存料の使用が少なく、物流コストも抑えられることから、幅広い価格帯の消費者に受け入れられている。

消費パターンの構造変化——伝統市場からスーパーへ

専門家によると、2026年に入ってからの国内市場の成長は、購買力の着実な回復を示している。祝日・テト（旧正月）期間の消費需要増に加え、外国人観光客の増加が商業・サービス分野の重要な推進力となっている。また、政府によるガソリン・軽油価格の柔軟な運営が原材料コストの安定に寄与し、商品価格全体の安定につながっている。

注目すべきは、消費者の購買行動が伝統的な市場（チョー）からスーパーマーケットへと構造的にシフトしている点である。品質管理、トレーサビリティ（産地追跡）、快適な買い物体験への要求が高まるなか、近代的な流通システムが市場調整の中心的役割を果たすようになっている。

Co.op Mart Hà Đông（ハドン店）のグエン・ティ・キム・ズン店長は「スーパーが一斉に大規模セールを行うことで、消費者の節約だけでなく、企業の商品販売促進や農家への販路提供、雇用創出にもつながる。スーパーは生産と消費を効果的に結びつけ、サプライチェーン形成に貢献している」と強調した。

政府の内需刺激策——Nghị quyết 88号の意義

こうした動きを後押しするのが、政府が発出した「Nghị quyết（決議）88号」（88/NQ-CP）である。同決議は国内消費を成長の重要な柱と位置づけ、国内生産による持続的な供給確保を重視する内容となっている。特筆すべきは、企業を中心に据え、地方自治体を実施主体とするアプローチに転換した点である。需要刺激策は生産・サービスと一体的に実施され、デジタルトランスフォーメーション（DX）が鍵を握る。オンライン販売チャネルの拡大支援や「ベトナム・デジタル標準ブース」の構築などが具体策として盛り込まれている。

購買力の回復と政策的な後押しが相乗効果を生み出すことで、小売業だけでなく生産・流通・サービスの全チェーンが活性化し、持続的な経済成長への貢献が期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースから読み取れるポイントは複数ある。

1. 小売セクター関連銘柄への追い風：サイゴンコープは非上場だが、WinMartを傘下に持つマサングループ（HOSE: MSN）や、食品・飲料メーカーであるVinamilk（VNM）、サベコ（SAB）など、内需消費の恩恵を受ける上場銘柄に注目が集まる。清涼飲料水やアイスクリームの売上増はこれらの企業の第2四半期決算にプラスに働く可能性がある。

2. 日系企業への示唆：イオンベトナムやファミリーマートなど、ベトナムで小売事業を展開する日系企業にとっても、内需回復は好材料である。特に品質・トレーサビリティを重視する消費者トレンドは、日本式の品質管理ノウハウを持つ企業に競争優位をもたらしうる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム株式市場への海外資金流入が加速する。内需主導の安定成長が確認されることは、格上げの判断材料としてもポジティブに働く。消費関連銘柄は海外投資家の注目度が高いセクターであり、今回のような内需回復のエビデンスは市場全体のバリュエーション改善に寄与する。

4. 構造変化の長期的意味：伝統市場から近代的小売への移行は不可逆的なトレンドであり、今後も大手チェーンの出店拡大と売上成長が続く見通しである。DX推進策と相まって、Eコマースとオフライン店舗の融合（OMO）が加速する局面に入っている。

小売業者の積極的な販促と政府の内需刺激策が重なる今、ベトナムの消費市場は短期的にも中長期的にも注目に値するフェーズにある。

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