ベトナム年金制度の危機—130万人超が月額1,000万ドン未満、基金の収支バランスに警鐘

ベトナム社会保険機関の統計により、現在年金を受給している人の大多数が平均受給額を下回り、月額300万ドン～1,000万ドン未満の層に集中している実態が明らかになった。年金基金の支出増加ペースが収入増加ペースを上回る構造的問題も浮上しており、高齢化が進むベトナムの社会保障制度は大きな岐路に立っている。

直近の年金調整と130万人超の低受給者

ベトナム政府は2024年7月1日付で、政令第75/2024/NĐ-CP号に基づき年金・社会保険手当・月額手当を一律15％引き上げた。内務省によれば、この引き上げは受給者の生活安定に寄与し、特に1995年以前に退職した人々への追加調整により、1995年以降退職者との年金格差の縮小にも貢献したとされる。

しかし、社会保険機関の統計が示す現実は厳しい。月額300万ドン以上1,000万ドン未満の受給者は130万人超、うち600万ドン以上1,000万ドン未満が100万人超を占める。1,000万ドン以上2,000万ドン未満は約41万8,000人、2,000万ドン以上はわずか約1万1,500人に過ぎない。大多数が平均以下の受給額にとどまっている構図である。

内務省が指摘する3つの構造的問題

内務省は年金調整に関する法律施行の総括報告書において、現行制度に以下の3つの問題点があると指摘した。

第一に、「拠出と受給の原則」が守られていない点である。2016年から2025年にかけて、年金の累積引き上げ率は71.09％に達した。一方、同期間の消費者物価指数（CPI）の上昇率は34.85％、社会保険基金の投資利回りは67.28％にとどまる。年金の引き上げ幅がCPI上昇率や基金運用利回りを大幅に上回っており、過去の拠出額・拠出期間に見合わない水準まで年金が膨らんでいるのである。

第二に、社会保険基金の長期的な収支均衡への脅威である。高水準の年金調整に加え、高齢化による退職者の年々の増加が重なり、年金・遺族給付基金の支出増加速度が収入増加速度を上回っている。具体的には、2024年の年金・遺族給付支出は2016年比で2.63倍に増加した一方、同基金の収入は2.19倍にとどまった。支出の対収入比率は2016年の65.14％から2024年には78.37％へと急上昇している。

第三に、一律の割合（％）での引き上げが格差を拡大させている点である。年金額が高い人ほど引き上げの恩恵が大きく、調整後の金額が次回調整の基準となる「複利効果」が働くため、高額受給者と低額受給者の格差は回を追うごとに広がる。これは拠出原則とは無関係の構造的歪みである。

高水準調整の背景と今後の改革方針

内務省は、年金の高水準調整がCPI対応だけでなく、基礎給与（lương cơ sở）の引き上げと連動していたことが主因であると分析している。国家が定める賃金制度の下での平均給与算定・賃金調整の仕組みそのものに構造的な課題があるとし、以前から上級機関に報告してきたという。

現在、内務省は賃金改革に関する第27号党中央委員会決議（Nghị quyết số 27-NQ/TW）および社会保険改革に関する第28号決議（Nghị quyết số 28-NQ/TW）の実施と合わせ、関連法令の改正を検討中である。

なお、2026年については、党政府委員会が政治局に報告済みの方針として、2026年7月1日から年金・社会保険手当・月額手当・功労者優遇手当・社会手当・社会退職手当を一律8％引き上げることが決定されている。前回の15％から大幅に引き下げられた数字であり、基金の持続可能性への配慮がうかがえる。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は一見すると社会保障の話題だが、ベトナム経済・投資を考える上で複数の重要な示唆を含んでいる。

①社会保険基金の収支悪化と金融市場への影響：ベトナム社会保険基金は国債や政府保証債の主要な買い手の一つである。支出比率が78％まで上昇し、今後も高齢化で悪化が見込まれる中、基金の国債購入余力が低下すれば、長期金利の上昇圧力につながる可能性がある。銀行株や不動産株にとっては注視すべきリスク要因である。

②消費市場への影響：130万人超が月額1,000万ドン未満という実態は、退職世代の購買力の限界を示している。小売・消費関連銘柄を分析する際、ベトナムの内需拡大期待が若年労働層に偏っている点を認識すべきである。

③賃金改革との連動：第27号決議に基づく賃金改革は、公務員・国営企業従業員の給与体系全体を見直す大規模な構造改革である。これが実施されれば、社会保険の拠出構造も変わり、保険会社（バオベト・グループなど）や人材サービス企業のビジネス環境にも影響が及ぶ。

④FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE格上げを前に、ベトナム政府が財政・社会保障の持続可能性を意識した政策に舵を切っていることは、マクロ的な制度信頼性の向上というポジティブなシグナルとも読める。年金引き上げ率を15％から8％に抑制した判断は、ポピュリズムに流されない財政規律の表れであり、海外機関投資家からの評価につながり得る。

日系企業にとっては、ベトナム現地法人で雇用する従業員の社会保険料率が今後見直される可能性にも注意が必要である。拠出と受給の原則回復に向けた法改正が進めば、企業負担の変更も議論の俎上に載る可能性がある。

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